魚谷敏紀

お答えを申し上げます。 　北海道知事による特別採捕許可につきましては、先ほど申し上げた北海道漁業調整規則に基づきまして、試験研究、教育実習、増殖用の種苗の供給を目的としたもの、あるいは、内水面における伝統的な儀式、漁法の伝承、保存、これらに関する知識の普及啓発を目的としたものに許可を受けることができるという制度となっております。 　サケの人工ふ化放流事業を行う団体でございます北海道の増殖協会に対する許可につきましては、サケの増殖用の種苗を供給することを目的としている一方、アイヌ関連団体に対する許可につきましては、伝統的な儀式、漁法の保存、伝承等を目的としており、許可の内容については、それぞれの目的に応じて北海道知事が判断して発給しているということと認識をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律におきましては、第一条で、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るために必要な措置を定めるものとされております。 　したがいまして、この法律に基づき、海底ケーブルの防護を目的として外国漁船の操業を禁止する等の措置を講じることは困難であると考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の外国漁船の操業状況につきましては、韓国については平成二十八年七月以降、中国については平成二十九年六月以降、それぞれの国との漁業協定に基づく交渉が合意に至っていないため、現在は、これらの外国の漁船は我が国の許可が必要な水域では操業できないという状況にございます。 　また、外国漁船の違法操業を防止するため、水産庁においては、漁業取締り船を配備をいたしまして、監視、取締り活動を行っているところでございます。 　今後も、海上保安庁と連携をして、外国漁船の監視、取締りに当たるとともに、我が国漁船の安全な操業の確保に万全を期してまいります。 　なお、スルメイカの不漁についてでございますが、この原因につきましては、産卵場の水温上昇などの環境が不安定化し、卵、幼生の発生量が減少したこと、産卵期の遅れにより冬季の厳しい環境の影響を受けやすくなり、生き残りが悪化したこ

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国排他的経済水域では、底引き網漁業、まき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、マグロはえ縄漁業などの沖合漁業を中心とした様々な漁船漁業が、漁場の形成に応じて我が国周辺の幅広い水域で操業しております。 　我が国ＥＥＺを主な漁場としている沖合漁業は、我が国の漁業生産量の約五割を占めており、我が国の水産物の安定供給にとって重要な漁業となっております。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。 　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。 　サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。 　民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件について二〇二三年四月に妥結をし、操業を実施いたしました。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業については、依然として

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。 　現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○魚谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、操業機会の確保が重要と考えており、一日も早く我が国漁船の操業が実施できるよう、引き続き外務省と連携しながら対応してまいります。 　その上で、関係する漁業者に対しては、枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援してまいります。