下条みつ

立憲民主党の下条みつでございます。 　今日は、今の質疑にもありましたけれども、国民の納得する、理解できる法案、そして方向性。そして、我々議員というのは、大臣もそうですけれども、民間から選ばれてきている。民間の人がどう思っているかを、やはりトップとして、調整しながら前に行政を進めていく、当然の話だと思うんですけれども、そういう意味で、今日は、皆さんの日頃の努力には非常に敬意を表すと同時に、私の立場としていろいろ提案をさせていただきたいというふうに思っています。 　まず最初にお聞きしたいのは、年金の運用の部分であります。これは釈迦に説法ですけれども、二〇〇〇年から二五年にかけて、いろいろな意味で、介護保険料が上がったり、老齢年金の控除が廃止になったり、定率減税、いろいろ廃止になった。どんどんどんどん、払ってきた諸先輩が受け取る年金が落ちてきているんじゃないかなというふうに僕は思っています。

昨日、抽出してお答え願いたいというのでお調べになったと思うんですが、実を言うと、おやじが大臣の時に私も厚生労働省にいましたので、いろいろな意味で皆さんがストックを持っているのを分かった上で質問しているんですよ。私どもの手元にある、民間のシンクタンクで調べてみると、今言った中で、手取りそのものの数字がこの二十五年間で、年間約十八万減ってきているということですね。 　ということは、物価が下がっていれば手取りは減ってもいいけれども、物価がこれだけ上がっている。例えば、エンゲル係数については、今、二八・幾つで、四十三年ぶりに上がってきちゃっているんです。消費に対して物すごく上がってきちゃっているということですよ。ということは、今の年金の支給では相当、年金をもらっている方々は負担になっちゃっている。我々、大臣もそうだけれども、地元へ帰ると、年金に余裕があるなんという話は聞かないですよね。委員長もそ

僕の手元の資料、それから日経さんとかいろいろな資料を見ますと、簡単に言えば九十兆から百兆近くもうかっていて、特に今年は、四―六で十四兆、七―九で十兆、二十四兆もうかっているんですね。元々払ってきた諸先輩が運用したものがもうかってきて、非常に運用益が上がっている。 　そこで、皆さんが出してきた年金財政に係る積立金の規模と役割というこの表、これを見ると、何か百年間、私が類推すると、ここで百年後にいる人はいないと思うんですけれども、そうなってくると、この百年間で年金の総額をどうするかというこの表は、いいんですよ、作っていただいていいんだけれども、ここの、積立金から得られる財源というのは三百兆なんですよ。そうですよね。三百兆ということは、円安とか株高とかその他の要因でかなり、百年近くやっていくための三百兆、もう既に今現在で突き抜けちゃっている、これを私は言いたいんですね。 　何を言いたいかとい

ということは、大臣御自身で言っちゃったけれども、今使っちゃったら、将来不安だということですよね。そういうことですよね、簡単に言えば。 　僕はもう一回言いますよ。ハイリスクのものを、例えば、厚生年金保険法七十九条の二項には、長期的に安心、安全であるものに運用は資するべきだし、それに反するものは中止すべきであると。この厚生年金保険法七十九条二項についてはいかがお考えですか。

これは、大臣も局長も、議事録に残りますからね、言っておきますけれども。今、安全だと言ったから。これだけの株高、株安、円安、円高、どうなるか分からない。金利だってどうなるか、日銀総裁。そうしたら、円高になって目減りしていきますよ。運用も変わるよ。だから、私は、これは委員会でぱぱぱっと回答を得ようとしているんじゃないんですよ。この委員会の議事録というのは永久に残るんだから。ここで言ったことが、いいですか、ここで言ったことが全部残るということなんですよ。だから、そこを僕は言いたい。 　それで、私はもう一回言うけれども、運用というのは、皆さんも、普通の人も、手取りのうち、ハイリスク・ハイリターンにするなんというのはほとんどないですよ。たまたま今上がっているんだから、これを、上がっている部分を削ってもう少し安心、安全なものに対応して、ハイリスクのものは少し縮めていきましょうという僕は提案をしている

少し前向きにいただきまして、ありがとうございます。 　でも、もう一回言いますけれども、ハイリスクのものは、少しずつ少しずつ、勝っているうちに処分していく。だって、日銀だって、来年から手放し出しますよ、日銀でさえ。私は、言いにくいけれども、これだけの株高を支えたのは日銀と年金運用ですよ、僕に言わせると。もう全部分かっているんだけれども、それをあえてこの場で議事録に残して、これからの先を考えたとき、リスク分散をして安全なものにヘッジしていくべきじゃないかという提案をさせていただきました。局長、何かある。

自分に置き換えてみれば、手取りの部分をほとんど全てそっちの運用に任せるというのは非常に危険だと僕は思いますよ。だから、局長も御自身の給料を株でどんどんやっているかといったら違うんじゃないですかね。うんと振っているよ、首。それだったら、諸先輩が苦労して払ったものを諸先輩が、だって、六十五、七十からもらったら、十五年後といったら八十五、九十ですよ。その方々に温かい気持ちで返してあげれば、更に厚生労働省の株や大臣の株が上がると私は言っているんですよ。 　だから、そのために言っているわけじゃないけれども、それも一つだ。なぜかというと、我々は民間から選ばれているから。民間から選ばれた人間というのは、自分たちの地場でいろいろな話を聞いているわけですよ。物価が高い、ガソリンもだ。ガソリンは皆さんのおかげで、やっと、共闘して下がることになるけれども。 　だけれども、やはりこういう部分というのは必ず結果

ちょっと残念なんですけれども。やはりこれは厚労省の関係じゃないですか、診療所というのは。それで、総務省が入って自治体と一緒にやっているとはいえ、把握していないというのは僕はちょっと残念ですね。 　僕らも、そういう答えが来ると思って、およそ調べました、自分たちの中で。そうしましたら、大体、五百何か所ある医療無医地区の中で一割未満です。ということは、九割は、あんた、足が痛ければ自分で病院に行けと。八十過ぎて免許を返納したけれども、いや、それはタクシーを呼んで自腹で行けやという世界になっちゃうんですよ、病院が近くになければ。じゃ、優秀なお医者さんに、山へ行って診療してくれ、それも限界が僕はあると思うんです。 　だから、把握しているか把握していないかは別にして、我々の方でも把握できているぐらいだから、恐らく皆さんみたいに優秀なところは把握しているんじゃないかなと僕は想像はしています。発表できな

ちょっと時間オーバーして済みません。是非、リーダーシップで引っ張っていってください。必ず厚労省、大臣にいい結果になると思いますし、一番は患者さんたちにとっていい結果になると思います。 　時間が来ましたので、以上にします。ありがとうございました。

立憲民主党の下条みつでございます。 　限られた時間の範囲内で、国交省、いろいろ頑張っていると思いますけれども、要請をしていきたいというふうに思います。 　まずは、気象の問題であります。 　これだけいろいろなところで、水害、災害、そして火事等があるということは、気象庁をつかさどる国交省、また、降水量を測っていく総括の大臣としても、いろいろな意味で、責任、そしてやりがいがあるんじゃないかと思っています。 　そこで、今、日本は、皆さんが発表されている気象庁の数字、降水量というのは、簡単に言うと五十一か所でやられています。一方で、これは私の提言ですけれども、アメダスという無人観測の気象所が日本全国で千三百か所あるということであります。となると、一般的に考えたときに、五十一か所が正確なのか、それとも千三百か所のデータを集積していった方が正確な数字が出るのかというのは、簡単に分かる話であると思