五味裕一

○五味政府参考人　災害時における避難所を確保するに当たりましては、地域の実情に応じましてお寺や神社を活用することも有益であると考えております。 　内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所運営ガイドライン等におきまして、お寺、神社等施設の利用を検討すること、指定避難所として指定した施設にはあらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めること、備蓄拠点から各避難所への配付に対応できるようにすることなどにつきまして自治体の取組を促しているところでございます。 　また、昨年七月には自治体における先進的な避難所に係る取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中で災害時に寺院を避難所として活用する協定の締結事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。 　内閣府におきましては、お寺や神社を避難所として活用することも

○五味政府参考人　指定避難所につきましては、災害対策基本法第四十九条の七に基づきまして、市町村長が、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案いたしまして指定することとされております。さらに、災害対策基本法施行令第二十条の六におきまして指定避難所の基準を定めておりまして、その中で、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、立地場所について、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどを定めております。 　また、内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所に関する取組指針やガイドラインを作成しておりまして、指定避難所においては、平時から事前に必要な施設を指定すること、管内の公共施設のみでは指定避難所を確保することが困難な場合には旅館、

○五味政府参考人　避難所の今後の課題といたしましては、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないことから、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、例えば、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、生活スペースにつきましては段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用することなどについて自治体に対して周知を図っているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中では、ボ

○五味政府参考人　南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における大規模な広域防災拠点につきましては、南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、救助、救急、消火活動等、医療活動、物資の受入れ、集積、分配を総合的かつ広域的に行うものをいいます。 　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましては、現在、具体的な応急対策活動に関する計画の策定に向けて検討を進めており、同計画に大規模な広域防災拠点について記載する予定でございます。

○政府参考人（五味裕一君）　いわゆる震災関連死でございますが、様々な震災後の生活環境の変化ですとか精神的なショックですとか、様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。 　お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。 　内閣府におきましては、自治体に対しまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成をいたしまして、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、あらかじめ確保した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応をすること、また、福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難

○政府参考人（五味裕一君）　罹災証明書は災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 　今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速、円滑な罹災証明書の発行が可能となります。 　調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるという問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案において自治体から具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。 　罹災証明書の交付につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十

○政府参考人（五味裕一君）　地方公共団体の災害対応におきましては個人情報を取り扱う場面が多くございます。例えば、御指摘ございましたことに関連しますが、令和三年七月の熱海市における土石流災害の際には、静岡県が熱海市と調整をいたしまして安否不明者の氏名等を公表し、それを基に情報が寄せられまして効率的な救助・捜索活動につながったところでございます。 　内閣府では、改正個人情報保護法の動き等も踏まえまして、地方公共団体へのアンケートやヒアリングなどを行い、地方公共団体が災害業務において個人情報の取扱いの判断に迷う事例として、今申し上げましたような安否不明者の氏名等の公表を含め十四の事例を取り上げまして、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を策定したところでございます。 　この指針は、個人情報保護法及び災害対策基本法等の適切な運用等によりまして個人情報の適正な取扱いを図り、人の生命、身体

○政府参考人（五味裕一君）　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 　調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるとの問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産税、固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案におきまして、自治体、北海道北広島市、千葉県船橋市を中心といたしまして具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。 　また、調査の簡素化、負担軽減、更なる簡素化、負担軽減でございます。 　これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に、浸水深、浸

○政府参考人（五味裕一君）　今回の災害対策基本法の改正におきましては、被害認定調査に当たり、固定資産課税台帳等の情報について自治体の内部での利用を可能とすることで、迅速、円滑な罹災証明書の発行を可能とするものでございます。 　ただいま委員から、この度の地方税法に置かれた規定と同様の規定を災害対策基本法に置いてはどうかとの御提案ございました。 　被害認定調査の迅速化につきましては、これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に浸水深により住家の損害割合を算出する簡易手法の導入、航空写真等の活用などの取組を進めてきたところでございます。 　御提案の施工業者等に図面の提出を求めることにつきましては、一定の時間を要し、迅速な対応の観点から課題もあるのではないかと考えておりますが、引き続き

○五味政府参考人　避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われるよう、避難所を設ける際に留意すべき事項をチェックリストとしてお示しをしております。 　委員御指摘のキッズスペースにつきましては、ガイドラインでは、応急、復旧期、発災後一週間までにキッズスペースや学習のためのスペースの設置を検討することとし、自治体に取組を促しているところでございます。