石橋通宏

是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 　若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に日本で留学生として学ぶような機会を提供していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、ＪＩＣＡと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋です。 　今日は、久しぶりに文科委員会、質問の機会をいただきました。議題となっておりますデジタル教科書、実は議員になってから十六年、一貫してこの問題、学校教育におけるＩＣＴの利活用の推進ということで超党派の議連でも取り組んでまいりました。その大きな目標の一つがこのデジタル教科書の検定化、現場で使えるようにしようということを取り組んできましたので、今回この法案が出てきて、我々としては歓迎する立場で、しかしいろんな課題もありますので、そのことも改めて今日大臣中心にしっかり確認をさせていただいて、より良い環境を子供たちに提供できるようにという趣旨で質問させていただきたいと思いますが。 　最初に、それにも絡む話なので、少し問題認識を大臣と共有させていただきながら、あるべき姿が一体どこにあるのかということについて質疑をさせていただく趣旨で、今回の同志社国際高校に対する教育基

ちょっと、それは正しいんです。 　ただ、現実問題として、いや、私、実は海外経験が長かった。子育て、子供たちも海外で学校に行っておりました。海外行きますと、学校時代に本当に政治のこと学ぶんです、議論するんです、自分の考えを求められるんです。それで、もう高校生ぐらいになると、いろんな政治活動に参加をいたします、極めて活発に。 　ところが、日本に帰ってきた途端に政治のことを学ばなくなるんです、議論しなくなるんです、意見表明すらしなくなる。そのことが、巷間言われているとおり、昨今の投票率の極めて深刻な低下、特に若い世代の皆さんが政治的な関心を持たない、持てない、投票になかなか足を運んでくれない、こういった状況を招いているのではないか、そう思わざるを得ません。 　私、イタリア、ヨーロッパ長かったのですが、二人以上そろうとすぐ政治の話です。年代関係ありません。それによって、自分たちの考え、政策、

大臣、これ、多くの有識者がまさに十八歳選挙権のときにも議論があり、指摘をされたんですが、これ問題は教育だということは強く指摘をされてきたことです。その最大の原因が、文科省のいわゆる一九六九年局長通知、政治的中立性の名の下にいろんな縛りを現場に掛けて現場が萎縮してしまった結果、教育の現場で政治のことを議論できなくなってしまった、議論しにくくなってしまった。そのことによって、学校現場で、小中高、本来ほかの国では当然のようにやられてきたことが、日本ではそれができないままに子供たちが社会に出る、今十八歳選挙権得る。それは難しいですよ、政治のこと議論してないんですもん、学んでないんですもん。自分の意見をしっかりとつくっていくような生育過程がない。それをゆがめてきたのがこの文科省の一九六五年の局長通知以来の、政治的中立性を行政がゆがめてきたのではないかという指摘に対して、大臣、問題意識をお持ちじゃない

まさにその政治的中立性の解釈が、文科省が意図して法解釈を拡大して、そして、政治的中立性、これ指摘がありますように、これ本来は十四条二項、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動、これをしてはならないというのが十四条二項の趣旨です。ところが、今回もそうなんですが、文科省がそれを意図して政策的中立性にまで求める拡大解釈をした。その結果、現場がいろんな政治の話を、題材を取り上げることができなくなり、その話をしなくなってしまった、できなくなってしまった。大臣はさっきのような答弁を表向きはされるのですが、現場に対しては、この政策的中立性まで求めるような指導を文科省が行ってきたのではなかったですか。 　今回も、今回ですね、この高校に対して指導をされました。しかし、これ、政党の中立性をゆがめてはならないということに対して、これ政策的中立性を混同させて、今回の十四条二項違反を

資料の二、三をお配りをしております。 　その文科省の拡大解釈は、強く専門家、有識者から批判をされてきました。そうではないと、これ法文どう読んでも、今大臣おっしゃったけれども、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動は、特定の政党を支持、反対する、それに係っているというのは共通の有識者、専門家の法解釈です。 　それを意図して皆さんはゆがめているという指摘、これに対して文科省は、ちゃんとした答えになっていない。むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた、ゆがめてきたという指摘に対してどう答えるかと聞いているんですけど、大臣、繰り返し、これまでの文科省見解を繰り返されるだけ。それでは教育がゆがんだままになります。 　これからも学校現場でいろんな題材を取り上げて政治教育をする、主権者教

大臣、答弁になってないですよ。私が聞いていることに答えてください。 　じゃ、それは、今、先ほど私が聞いたこと、それは文科省としては偏向教育だというふうに言うんですか。沖縄の皆さんの歴史、沖縄の皆さんの民意、そういったことを、なぜそういう背景があるのか、それを学ぶことは、まさに必要な教育ではないですか、大臣。

今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。 　この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。 　重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという指摘までされております。この問題、重ねて、先ほど来申し上げている、長年にわたる文科省のこの十四条二項の恣意的な拡大解釈、それによる指導、これが子供たちの政治のことを学ぶ、平和のことを学ぶ、そういったことを残念ながらゆがめてきた。結果的に

今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々も一貫して、この法律の理念でもありますし、取組をさせていただいてまいりました。 　その中で、我々は一つ大きな柱として、国できちんとこの計画を作っていこうと、きちっとした推進計画を作る、そして地方もそれぞれによって状況が違いますので、国の計