石橋通宏

そこで理解するようにします。その言葉を是非確認をしていただきたいし、継続をしていただきたいというふうに思いますが。 　かねてから我々、政府が一方でクーデターを認めない、その結果としての軍政を認めないと言っていただいているにもかかわらず、日本からのＯＤＡをやめておりません。新規の案件は新たにスタートはしていないということは一貫しておっしゃっているけれども、既存のＯＤＡ事業は継続をしていて、幾つかのまさに大きなインフラ事業がこのクーデター下でも完成をし、軍政によって、国軍司令官が完成の式典に参加をして、日本からの支援でバゴー橋ができた云々宣伝をしています。プロパガンダに使われています。さも日本が軍政を応援しているかのようにプロパガンダに使われてしまっているからこそ、この間我々は、一旦全てのＯＤＡ事業、インフラ事業止めるべきだということで言ってきましたけれども、いまだに続けられております。

表向きそうやって言い訳されますけれども、軍はそうやって日本の支援で造ったインフラ等を軍が移動するために使っているのではないかという指摘までＮＰＯ、ＮＧＯからはいただいているんです、大臣。今まさに、先ほど言ったとおり、この間も軍が各地で空爆を続け、焼き討ちを続け、市民、命を奪っているんです。そのための軍の移動にそういったインフラが使われているのではないかという指摘まで受けている。これを、やっぱり大臣、続けるんですかね。いや、私はやめるべきだと思う。 　重ねてそのことは今後も追及していきたいというふうに思いますが、これまで、大臣、重ねて顔の見える支援、対ミャンマーも国連機関を通じた資金拠出が中心なんです。それも、残念ながら国連機関自身が認めておられますが、なかなか国連機関といえども今ミャンマー国内を自由に、届けるべきところに届けることができていないと。それは軍がコントロールしているからです。

二〇一二年にテイン・セイン大統領当時と謁見したときに見てびっくりしましたが、片道八車線から十車線だったと思います。 　私も、ネピドーももうかれこれ何度も訪問させていただきましたが、それはそれとして、今まさにその軍政が残念ながらこういったクーデターを起こし市民を虐殺をしているということ、その実態の中で今必要な支援、困っておられる方、どう日本のＯＤＡ支援を届けるか、そのためのスキームをどう構築するかということを、これからも外務省と是非協力していきたいと思いますし、この間、協力局を始め本当に亜東一も含めて努力をいただいております。少しずつ少しずつですがそういった支援ルートも拡大をしていただいておりますので、是非、そこは今後ともしっかり議論もさせていただきながら、届けるべきところに支援が届くようなスキーム、私も協力させていただきますので、是非対応をよろしくお願いしたいと思います。 　あと、済み

時間が来たので今日のところはこれで終わりにしますが、大臣、外務省はそういって一貫して、ごめんなさい、言い方悪いけど、ごまかしをされていますが、資料の六に今日付けておりましたが、笹川さん御自身は御自身の、笹川さん、毎日毎日ブログで活動報告をされているわけですが、そこに、私はミャンマー国民和解政府代表としてこれまでに百五十回以上ミャンマーを訪れてきましたと、去年、ミン・アウン・フライン司令官と会った後にこれを明確に書かれています。笹川さんは日本政府代表として行って、会っているんですよ。現地の臨時大使ともその都度お会いしている。外務省が知らないわけないし、そんなごまかしは通用しません。 　そのことは重ねて申し上げて、後段のところは、大臣、私理解しないわけではありませんが、このやり方は違うということを申し上げておりますので、この件についてはまた今後深掘りをさせていただきたいということをお願いして

立憲民主・無所属の石橋です。 　大臣、昨年の十一月の大臣所信に続く所信質疑ということで、今回、大臣所信冒頭、大臣も、大臣就任以降、半年頑張ってきたというような話もありましたが、具体的に何をどう頑張られたのかよく分からないので、今日、そのことを中心にお聞きをしたいと思います。 　昨年十一月のときに、特に今の労働者が置かれている現状、三十年間賃金が上がらない、過労死、精神疾患も、なくならないどころか、むしろ増加をしてしまっているという、こういった問題に対して、大臣の問題意識、具体的に何をされるのか、私の方から提案も含めて提起をさせていただきましたが、そのときは就任後間近だったこともあって、大臣、ほとんどの質問に対して、これから勉強します、検討します、研究しますという御答弁でした。なので、半年の成果があろうかと思うのですが、先日の参議院予算委員会で我が会派の小沢委員が私と同様の質問を大臣に投

例えば大臣、今監督指導の徹底とおっしゃいました。監督指導の徹底の結果、成果、ちゃんと報告受けておられますか。教えてください。

その報告の結果どうなんですか、大臣の受け止めは。監督指導徹底した、でもこれ、我々ずうっとこの十年お願いしているんですよ、監督指導の徹底なんというのは。ただ、大臣、監督指導の徹底おっしゃいますけど、労働基準監督官の数が絶対的に足りないことも何度も指摘したことは、大臣も既に昨年のこの半年間で現状報告を受けていると思います。少しずつ増えている、微々たるものです。 　国際基準、ＩＬＯ基準全然足りていません。その状況で四百万ある全国の事業場の監督指導の徹底、大臣、現状、どう大臣として受け止めておられるんですか。

努めたいと考えている。またこれから半年間掛かって何かやられるんですかね。 　大臣、具体的にこういった問題をこの半年間取り組んでこられた、いろいろ問題を認識された。それに対してどういう指導、どういう指示を大臣として出され、その指示されたことは逐一やっぱり現場からきちんと報告を受けていただいて、それが進捗しているのかどうか。進捗していなかったら、それでは足りないわけですから、更なる何らかの対策を講じられる、それがＰＤＣＡでしょう。大臣、それ、やられているんですか。

大臣がこの半年間現場をしっかり見られたのであれば、今やるべきは、労働時間規制の緩和ではなくて、むしろ規制強化だと、そしてその徹底だというふうな結論が出されるはずですが、大臣、そうならないんですかね。 　さきの参議院予算委員会、先ほど言った小沢委員の答弁に対して、高市総理も過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと言っていて、大臣、私も同じ考えだというふうに答弁をされています。 　大臣、じゃ、二〇一八年に成立した今の残業時間の上限規制、これ、特例基準やってしまうと、過労死水準超えませんか。

答えていただいていないです。今の特例水準は過労死水準を超える水準になるのではないですかという質問です。