石橋通宏

先ほどの資料の八の一の現在の状況についても、このＩＣＴ活用による学びの保障というところに幾つか現在の状況を出していただいておりますが、これも我々議連から提案させていただいて、こういったこともしっかり進捗確認してほしいということでこういった調査の中にも入れていただいているということで、これは評価をさせていただきたいと思います。 　今後更に、そういった状況に置かれている子供たち一人一人が学びの環境を得られているのか、こういったこともきめ細かく、大臣、是非見ていただきたいと思いますので、これもまた議連としても後押しをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと時間もありませんので、今日の本題のデジタル教科書のところに入っていきたいと思います。 　この間も、デジタル教科書、今使われているのは、いわゆる真のデジタル教科書というよりは、紙の検定教科書をそのままいわゆるＰＤＦ化したものを一

検定の対象にしてしっかり検定して、そしてそれを現場で安心して使っていただくということも極めて大事な趣旨だと思いますし、同時に、これ、今回の法改正の中にも含まれておりますが、検定教科書とすることで無償化法の対象にもなり、現場で無償でそれ選択していただいて使っていただくことができる。今の教材は、これ購入が必要ですので、無償化法の対象ではない。それを検定教科書にして無償化法の対象にすることで、現場で選べば使っていただけることも、大臣、大事なところですよね。 　そのために、著作権法の改正が必要なのも、著作権法の教科書特例、その対象にしていただくことで著作権料が、有り難いことに大幅に、権限ある方々の同意をいただいて、著作権法の減免対象になりますので、それによって導入しやすい形で教科書を作っていただけると。大臣、そういうことでもうよろしいですよね。

これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。 　その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。 　そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、いや、じゃ、デジタルのフルの検定教科書、それ大臣もさっき、なぜそれが必要なのか、これだけのメリットがある、だから、それはやっぱり、それが使えるようになったら使いたいと思っていただける現場あると思います。 　ところが、いや、待てよと。フル

その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。 　実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。 　アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見たときに、いや、これはすばらしいなと僕正直思ったんですよ。これこそ大臣がさっきからずっと言っていただいている一人一人の学び、一人一人の子供たちにふさわしい。 　重ねて言います。やっぱり紙がいい、古賀千景議員が本会議でも質問しました、や

検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただきたいし、目指していくべきだというふうに思いますので、是非そういった観点で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　今回課題になるのは、恐らくこれから、じゃ、これハイブリッド型もそうだし、フルデジタルもそうなの

ここ、難しい議論をこれからしていただかなきゃいかぬ。でも、今おっしゃったような教科書発行会社さんが独自に作られたコンテンツに限ってしまっていいのかという問題は一方であると思います。 　フルデジタルの可能性、先ほど来から議論をいただいていますが、その可能性を言ったときに、本当にそこまでにとどめることがフルデジタル教科書のメリットなのか、この辺は是非丁寧に現場の御意見なども含めてしっかり議論いただければと思いますし、我々も少し、もう少し深掘りして議論して提言もさせていただければなと思いますが、そこにもう一つ関連するのがＡＩなんです。 　さっき大臣、ちらっと英語の可能性言っていただいた。私なんかもすごくわくわくするんです。これで、フルデジタルの英語教科書が登場してきた。多分これから、今もう、もう既に教材的にはＡＩを活用した英会話の教材なんてあっちこっちで皆さん活用されている。それはそうですよ

課題認識は共有させていただきたいと思います。 　局長おっしゃるとおり、今もう本当に日々ＡＩ進化をして驚くばかりです。そのメリットとデメリット、リスクも含めて、今現場でも、ＡＩの活用については実証校も選定して実証もしていただいていると理解をして、今度是非視察も行かせていただけたらなと思っておりますけれども、まさに何年後がどうなっているかは今予測不可能なところもあると思いますので、今後是非丁寧に議論して、どこまでの可能性を子供たちに、検定教科書、デジタル教科書として提供できるのか、そこも含めた丁寧な検討、これもいただければなと思いますので、ちょっと問題共有として今日提起をさせていただきました。 　その上で、これも、これまでのＧＩＧＡスクールの展開でもそうだったと思いますが、このデジタルの利活用、そしてこれから教科書に、フルデジタル、ハイブリッド、紙、異なる形態の教科書も利用できるようになっ

ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。 　これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。それを四校に一人、それも、今まあ地域差がありますので、達成していただけているところと、むしろもっと足りていないところと、そもそも支援員が確保できない自治体がかなりあるんですよ。人手がいなくて募集しても集まらない。 　大臣、そうしますと、

これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。 　あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジタルの検定教科書の話をさせていただいて、時間掛けて議論していただいて導入していくということなので、これ、違うんですよ、環境がね。それを、だからちょっと比較して単純に、何か向こうは紙に回帰があるとか、そういった話ではないということはもう少し

これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。 　それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像に難くないと思います。 　せっかくデジタルで学び、ところがネットワークがボトルネックになって教材が動かない、いや、これじゃ時間掛かってしようがないからやめておこうみたいな話になると、本末転倒なんですよ。だから、ネットワークの環境はもうと