石橋通宏

立憲民主・無所属の石橋です。 　今日は予算委嘱ということで質問させていただきますが、最初に、今日、茂木大臣の所信でもお述べいただきましたが、本当に現下の国際情勢、各地で残念ながら戦争や紛争が頻発をしている、さらには貧困や格差、差別主義、排外主義の蔓延も見られる中で、やっぱりＯＤＡの極めてこの重要性、今まで以上に我々それ認識すべきではないかというふうに思っています。 　特に、このＯＤＡ特別委員会は参議院ならではの委員会です。石田委員からも、これまでずっと我々としては参議院としてＯＤＡの視察も派遣して、続けております。 　今回は、これまで沖北とＯＤＡ一緒にしておりましたが、今日、議運の理事の皆さんもおられますけれども、与野党で協議をした上で、やはりＯＤＡ、国際協力、人道支援、しっかりと特別委員会で議論すべきだということで、昨年から単独の特別委員会としてまた仕切り直しをさせていただきました

問題意識は共有いただけているというふうに認識をしますが、ただ、残念ながら、今、若干その要求額は増やしていただいてはおりますが、実質的なことを考えると、今、円安が大きく進んでしまっています。さらには、様々な物価高騰も含めて、これ額は増えるんだけれども、じゃ、実質的にＯＤＡの様々な事業に使える事業費という意味では、いや、実は実質的には減少しているのではないかという懸念を強く持っています。 　こういう状況の中で、じゃ、我が国のＯＤＡをいかに戦略性持って具体的な、時に取捨選択もしながら、本質的な価値あるＯＤＡの実践が本当に今こそ求められているというふうに思うのですが、大臣、そこのところは、具体的に戦略持って、所信でも少しお述べいただきましたけれども、どういうふうな戦略性を持って来年度予算を提案されているのかをいま一度簡潔に御説明いただけないでしょうか。

日本らしい顔の見えるというのを先ほど所信でも強調されておりました。ちょっと後ほどまた戻って、こちらからの提案も含めて、ＯＤＡの今後の展開について少し後ほどまた議論させていただきたいと思いますが。 　あわせて、今これだけＯＤＡが必要、重要性を増しているという認識は大臣も共有いただきましたけれども、一方で、残念ながら、これまで最大の支援国、拠出国であった米国が、昨年のトランプ政権、第二次トランプ政権発足後、極めて残念ながら、この分野で消極的な方向性に転換をされてしまっております。 　御存じのように、米国開発庁、ＵＳＡＩＤが事実上閉鎖をされてしまいました。解体をされてしまいました。また、国際協力関係の予算も、多くの国連団体から脱退をされたり拠出を止めたりされておりまして、支援の現場は悲鳴を上げています。大臣の元にも声が届いているのではないかというふうに思います。 　私も、この間、各地で継続

私、これすごくピンチではありますが、大臣言っていただいたとおり、これは我が国のＯＤＡにとってはある意味これをチャンスに是非変えていただきたいと。 　これまで米国のプレゼンスが極めて高かった分野で、今そのプレゼンスが極めて小さく、見えなくなってきた。今こそ日本の、大臣がおっしゃるように、見える形の支援というものを是非やっていただきたいし、そのためには、私はやっぱり人を中心とするＯＤＡの支援、これまで、ともすれば大型のインフラ案件ですとかエネルギー案件ですとか、それはそれでまだ重要な地域もあるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり今大事なのは人を育てるためにどう日本として貢献するか。これはほかの、まあ余り名前は出しませんが、ほかの国のＯＤＡでは見られないことを日本は長年、本当に地道だけれども、裨益国の国力の増強、それは人を育てることにすごく注力をして、それは感謝をされてきたと私は理解をしてお

余り我々の懸念に対する回答になっていない、事実を述べられただけなんですけれども。 　じゃ、これまで、資料の三にもありますが、様々なＯＳＡ案件、拡大をされてきました。既に民間団体からは、これ一部軍事転用されていないのかという指摘を具体的に受けています。 　じゃ、これ軍事転用されていないということを確実に、確実に証明する、確保するためのスキーム、これできているんですか。じゃ、そこに民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、これは日本の民間団体もそうですが、現地の、裨益国の民間ＮＧＯ、ＮＰＯ、第三者団体がその軍事転用がされていないということをきちんと証明して確保するためのスキームというのは、既にできているんですか。

答えていただいていないのですが。 　じゃ、そのスキーム、確認のメカニズムの中に、民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そういった第三者、民間が関与してそれを確認するスキームになっていますかとお聞きしている。

これが、ＯＳＡがブラックボックスになっているというまさにその批判の焦点なんですよ。だから、重ねてさっき申し上げた、既に日本のＮＧＯ団体の皆さんからも、現地からの情報を得た上で、日本からのこのＯＳＡによる供与が軍事転用されているのではないかという具体的な指摘を受けているはずです。だから申し上げている。 　これ、今日はここでとどめますけれども、今後、より掘り下げた議論をこの特別委員会でもやらせていただきますので、もう少し丁寧に、軍事転用を絶対にさせないためのスキーム、手段、これ確保するための情報提供は外務省にここで一回お願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、ミャンマーの問題に移らせていただきたいと思います。 　この特別委員会でも、ミャンマー問題、特に二〇二一年二月一日に軍事クーデターが発生をし、もう五年以上になりますが、いまだにアウン・サン・スー・チーさんを始め、多くの政

大臣、選挙は認めないと、その選挙の結果として立てられるいかなる政権も認めないと、それを明言いただけませんでしたが、大臣、それでよろしいのかどうか、いま一度確認させてください。

それが、選挙を認めない、選挙の結果として立てられる、これから立てられようとしている新たな政権なるもの、それを認めないということの継続であるということで理解してよろしいんですか。

今の御答弁聞くと、認める可能性もあると言っておられるように読めますが、そんな可能性があるんですか、大臣。