石橋通宏

対象がそもそも大学院生だというふうに理解しておりまして、なかなか実は現地で大学卒でしっかりとした資格なり要件を満たす候補生が減少しているのではないかという懸念もありました。 　これ、大学院生に限らず、もう少し門戸を開いて大学生にまで広げてはどうかという指摘もあると思いますが、理事長、そういった御検討はされませんかね。

是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。 　若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに提供していただいています。理事長、是非、これ、同様のノウハウを使っていただいて、ミャンマー難民、避難民の若者たちにも同様に日本で留学生として学ぶような機会を提供していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、ＪＩＣＡと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　この国会で最後の厚労委質問になるのかどうか分かりませんが、今日、せっかく機会いただきましたので、何点か確認すべきことを質疑してまいりたいと思いますが。 　まず、今日、長坂副大臣に御出席をいただきました。この間も触れてまいりましたが、先月、ＩＬＯ総会、年次総会が開催をされまして、今の今日的な課題にとって極めて重要なプラットフォームワーカーに関する新たな、百九十三号条約になりますが、採択をされました。 　お手元の配付資料一に、主な中身、項目だけですが、紹介をさせていただいておりますけれども、せっかく副大臣、政府を代表して出席をされ、現地では総会で演説もされたということですが、今日は、この新たな採択された百九十三号条約、このプラットフォームワーカーに関する条約について、やっぱり新しい形態の労働者、なかなか、前回も申し上げたけれども、労働法制の保護が追い付

政府も賛成票を投じたということで、労使も賛成票を投じたと聞いておりますので、日本は政労使一致して賛成票を投じていただいたということです。 　当然、これから、じゃ、この条約批准ができるのかどうか。これは今後また精査をされ、検討されていくものというふうに理解をしておりますけれども、ただ一方で、重ねて、これまでも累次、先ほど申した新しい形態の労働者、副大臣も触れていただいたＩＴ、デジタル、こういったものの発展によって、いわゆるプラットフォームワーカーがどんどんどんどんやっぱり増えてきています。重ねて、既に、やはりもう明らかに労働者性が認められる、使用従属性が認められる、そういった労働者については、きちんと積極的に厚労省としてもうこういった労働者は労働者なのだということをきちんと認めていただいて、一日も早く前回成立した労災法を含めたいろんな労働者保護法制が適用されるようにすべきだというふうに思い

大臣も常々、その実態を見るのであると、使用従属性がある労働者についてはちゃんと適切に保護するんだとおっしゃっているのですが、この資料の二にありますとおり、使用従属性ある労働者は労働者、これは当たり前なんですが、ここの使用従属性の判断の中で、とりわけ指揮監督下の労働であるかということの判断基準が厳し過ぎるんですよ。 　これまでも、労組法上の労働者としては認められるのに、労働基準法上の労働者としては認められないケースがあちこちで出ています。それが、これ間違っていたら、大臣、教えてください。そもそものこの基準がいまだに生きている、一九八五年の労働省、当時設置した労働基準法研究会報告のガイドライン、これにこの使用従属性、この指揮監督下云々、幾つかの項目が立てられていて、これが極めて厳格に運用今もされている。でも、このときって、相変わらずいわゆる伝統的日本型雇用なんですよ。工場労働者なんですよ。も

まあ、古い話を今まで引きずってきてしまった。我々、ずっとこれ見直すべきだと申し上げてきましたが、今回、ＩＬＯ条約が新たに批准されたこれを機にしっかりと早期に見直しをしていただいて、保護すべき労働者がしっかりと保護されるように是非対応をお願いしたいと思いますので、我々超党派のＩＬＯ議連でも引き続き応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、長坂副大臣はこれで質問終わりですので退席いただいて結構で、委員長、お取り計らいをお願いします。

続いて、もう一つ、先ほどいみじくも福岡委員が質問されましたが、これも触れております超党派の非正規雇用問題対策議員連盟で、かねてから非正規雇用の労働者の方々の処遇改善、キャリア形成、そういったことを累次厚生労働省にも提言、提案をさせていただいて、いろんな取組をしていただいたのですが、この取組の一つに、大臣、残念ながら、今もなおいわゆるブラック企業とかブラックバイトとか、本当に労働者の権利を踏みにじり、本来果たすべき使用者が使用者義務を果たさず、労働コストを引き下げて、それによって市場競争に勝つという、とんでもない、残念ながらはびこっているんです。 　大臣、こういうブラック企業とかブラックバイト、極めて残念な事態がいまだにはびこっている現状を厚生労働大臣としてどんな問題意識をお持ちでしょうか。

なかなか残念ながらそれが徹底されないのですが。 　資料の三に、こんなチェックリストのようなものがネット上では広く紹介はされております。警鐘を鳴らされているんですけれども。資料の四には、ブラックバイトでアルバイトを始めた学生さんたちがやっぱりいろんな問題に直面をしている。辞められないようにする、辞めさせてくれないとか、そんなことまで発生しておりますけれども。 　結局、これ多くの若者たちが基本的なこと知らないんですよ。知らないままに社会に出る、アルバイトを始める、で、知らないことに付け込まれてしまって、だまされて、そして被害に遭うという実態、状況が続いているわけです。残念ながら日本は、やはりその学びの過程の中で、教育課程の中で、こういう働くことに関する基本的なこと、知識をきちんと学ばずに社会に出てしまう、放り出されてしまうので、自分を守ることができないと。なので、先ほど言った非正規雇用超党

すばらしい内容と大臣に言っていただきましたので、是非我々としても努力を続けさせていただいて、これ労使だけの、使用者側の皆さんからも是非と言っていただいているんですね。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこと