堀本善雄

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方、実際に預貯金の残高がゼロと回答した世帯は、全体の二・六％でございます。 　御指摘の、国民一人当たりの金融資産の最頻値や、金融資産から得ている金融資産の所得の平均値、中央値、最頻値については、それらのデータを把握しておらず、お答えをすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般のＮＩＳＡの制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば、今般のＮＩＳＡ改正におきまして、つみたてＮＩＳＡと併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに、年間投資枠あるいは非課税保有限度額、こういったものも大幅に拡充されておりまして、こうした結果、既に積み上げた預貯金などによるまとまった資金での投資、これも可能になるような形になっております。 　また、委員御指摘のとおり、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融資産、サービスを選択する、これは御高齢者においても重要なことでございまして、このために、金融リテラシーを高め

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現在、つみたてＮＩＳＡについて購入可能な投信の選定基準でございますけれども、つみたてＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援すると、こういうふうな観点から、少額からの長期、積立て、分散投資を促進するために創設された制度でございます。 　こうした趣旨にふさわしいものという観点から対象商品の基準を設けておりまして、インデックス投信の基本とする、あるいは信託契約期間が無期限又は二十年以上であること、あるいは販売手数料がゼロであると、信託報酬が低水準である等が要件となっております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　新しいＮＩＳＡにおいても、先ほど申しました、申し上げました現行のＮＩＳＡの長期、積立て、分散投資を促進するとの制度の目的に照らしまして、対象商品の基準は現行のつみたてＮＩＳＡにおける基準と同様となっております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　今般、新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠におきます対象商品の基準の決定するに当たっては、改めてつみたて及び一般ＮＩＳＡの基準を精査いたしました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、現行のつみたてＮＩＳＡにおける対象商品の基準については、長期、積立て、分散投資を促進するという観点から見て、新しい制度における基準としても妥当であるという判断をしております。 　その一方、金融庁としては、過去の経済動向を踏まえた場合に、総じて申し上げれば長期、積立て、分散投資が安定的な資産形成に資すること、これを確認した上で利用者への説明などを行っております。 　引き続き、こうした丁寧な分析や広報活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　読み上げさせていただきます。 　資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三年の概要の四ページでございますが、日系大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは受託資産運用部門も含みますが、二十年以上の経営トップもいるが、三年未満と短い経営トップも少なくない、世界の大手資産運用会社では資産運用会社での勤務経験が二十年以上の経営トップが最も多く、経営トップの選任理由について一般への開示が進んでいる、我が国の資産運用会社においても高度化に向けたサクセッションプランの策定と経営トップの選任理由の開示を期待するとしております。 　続きまして、十三ページにおきましては、スチュワードシップ活動の実効性を評価する上で、資産運用会社の議決権行使結果の開示は有益な情報であります、しかし、多くの資産運用会社が結果をＰＤＦファイルで開示しており、第三者が資産運用会社や企業の

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。 　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカ

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。 　こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待されますので、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大になるということにつながると考えております。 　こうした成長と資産所得の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。 　こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進捗することに対して金融機関がどのようにモニタリングをしていくかと、そういうふうな論点でございます。これを我々は金融機関のエンゲージメントと申し上げておりますけれども、ただ、これについては、いまだ実務的にはまだまだこれからいろんな論点を検討しなきゃいかぬという状況でございまして、この検討会におきましては、そのためのガイド的なものであったり、あるいは優良