堀本善雄

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　今般のＮＩＳＡの見直しでございますが、政府としては、こういう制度の見直しによりまして、これまで投資の経験のなかった方を含めまして幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成を促すと、こういう観点からの見直しでございます。 　その際に、新しいＮＩＳＡにおいては、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有期間限度額、一千八百万でございますけれども、これを設定することによって投資余力が大きい層に対する際限のない優遇とならないように、こういうふうに留意をして制度を設計しております。 　この千八百万の水準についてでございますけれども、若年期から始めても長期間にわたってこつこつと投資を継続できると、その結果として資産形成を行うことは可能になると、こういうふうな観点から水準を設定させていただいております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　ことら送金における一件当たりの送金上限、これは十万円以下とされていますけれども、これ法規、規制等ですね、法規制等でですね、基づいて設定されたものではございません。これはあくまでも、ことら送金の運営主体であります株式会社ことらにおいて設定されたものということでございます。 　この上限ですけれども、サービスの稼働に向けて検討が行われたわけですが、一方で、決済の安全性の確保とか、あるいはそのために金融機関におけるリスク管理の負担と、これをなるべく抑制して、できるだけ多くの金融機関ができるだけ早期にこのことら送金に参加していただくと、こういう観点から検討がなされたものと承知しております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、貯蓄から投資への考え方自身は、二〇〇一年六月に取りまとめました骨太の方針で示されておりまして、それから、貯蓄から投資へという言葉自身は、同じ二〇〇一年の八月に公表された証券市場の構造改革プログラムで明示されております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、金融庁としては、金融経済教育に当たって、長期というだけではなくて、投資を分散させて、定期的に一定額を投資していく、この手法というのは、まとまった資金がない方や投資初心者の方でも安定的な資産形成を行うのに適している、こういうふうな観点を伝えていきたいというふうに考えております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。 　この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の好循環を生むということでございまして、このことによって企業の価値が持続的に向上する、そういうふうなことが期待されます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料の数字でございますけれども、まず、この調査の結果の前提といたしまして、現在、国民の皆様で金融経済教育を受けたとされる方が七％であるということに留意する必要があると思います。金融経済教育を通じて、各自のライフプランに応じて最適な資産形成、これについて検討を行うサポート、これが必要でありますけれども、その結果として、現在の預貯金への偏りが適切かどうかというのを考えていく必要があります。 　事実、同じく金融広報中央委員会の調査の中には、金融経済教育を受けたと認識している方が、そうでない方に比べて、リスクを十分認識した上で、より多くの投資を行う傾向にあるという結果もございます。そういう点で、金融経済教育の重要性というものはあるというふうに認識しております。 　さらに、この数字でございますけれども、仮にこの結果を前提としても、例えば災害

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたことの若干繰り返しになりますけれども、我々、御提示いただいた数字においても、十年、二十年の長期投資を行っていく家計については、金融経済教育の推進であったり、あるいは、そのほか、金融事業者に対する顧客本位の業務運営の徹底等を通じて、十分に投資に向かう環境は整備できるというふうに考えており、その考え方に基づきまして資産所得倍増プランを策定しております。

○堀本政府参考人　御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。 　議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。 　それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でございますけれども、これはＮＩＳＡの累計買い付け総額を総人口で割った数字だと思います。それはその数字でございますけれども、御承知のとおり、ＮＩＳＡは人口の全ての方が使っているわけではございませんので、ＮＩＳＡの口座数で割りますと百四十四万七千円でございます。