岡本あき子

立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、復興庁に関して伺います。 　収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。 　そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一％を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税に伴って収入減になったんじゃないかと思います。 　復興庁として、復興大臣に、是非、この影響額、収入減は幾らなのか、お示しください。

ちょっと納得がいきません。 　新年度の予算では影響はない、そうかもしれませんが、トータルで確保するものについてその二・一％をいただく。当然、景気の左右はあるにしても、やはり政策の影響で定額減税を行った。今、四百八十三億円とお示しになりましたこの金額は、復興庁で独自の、いわゆる復興所得税は国民で穴埋めをするものではなくて、私は、一般会計からしっかり復興庁としては確保するべきだと思います。この点、お答えください。

具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。 　地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。 　復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。 　ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。 　秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それ

獲得をしていくという決意をいただきました。財務省との交渉になると思いますので。 　資料一に、福島県知事が、長期の確保と、国として責任を持てということ、福島の御要望ですので、是非、一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。心強いお言葉をいただきました。 　財務大臣もうなずいてくださっておりますよね。うなずいていただいたと思います。 　ちょっと時間の関係で言いっ放しにしますが、今年の夏に第三期の復興の基本方針が出ます。できるだけ早めに出していただきたい。今御答弁いただいた部分も含めて、特に、福島の皆さん、被災地の皆さん、行政レビューのインパクトが非常に強くて、不安に思っております。安心をするためにも、次の計画を示すことも求めたいと思います。 　続きまして、大阪・関西万博関連について伺いたいと思います。 　復興庁もブースを出されるということでしたので、是非、被災の状況、それか

大臣、もう一度確認します。 　今ほど、千七百四十億円、直近でとおっしゃられたと思います。一番最初公表したときは千六百二十億、それから、昨年の二月で千六百二十二億だったと思います。直近でいきますと、結局幾ら増えたかという計算をしていただけますでしょうか。 　これは皆さんに資料二を配付しておりますが、これが直近の数字だということです。

百十八億、更に追加になっているということです。 　ずっと御答弁いただいているんですが、会場建設費の三分の一、二千三百五十億円の三分の一、それから、運営費が千百六十億になっていると思いますが、これが、今のところ超えていないと聞いております。超えたとしても、これに関しては国としてはお金を負担する、これ以上負担するということはありませんね。これは大臣にお答えいただきたいと思います。

今、運営費、千百六十億で本当に賄えるのかという声がありますが、これについても賄えると。要は、赤字が出ても、国が更に負担しなきゃいけない、そういうことというのはなりませんよねという確認ですが、大臣、お答えできますでしょうか。

これはちょっと、私としては分かりましたとは言えません。最大限、国としてこれまでも協力をしてまいりました。その先に万が一本当に不測の事態の何かが起きたという場合を除いて、原則、やはりこの費用の中でやっていただくというのが筋ではないかと思います。 　あと、ちょっとこの先、細かいところなので、参考人の方に確認をさせてください、せっかくですので。 　今、更に百十八億膨れ上がったということがあります。その中に安全確保というのがありました。 　東京オリンピックを見ますと、本来、安全確保というのは、オリンピックの運営の経費の中で賄っていたものです。しかし、二三年の秋に、当時西村経産大臣が、安全確保については、運営費ではなくて国が直接出しますと言いました。それが百九十九億円。 　その点について、実は、委員会でうちの山岸一生議員が確認をしておりまして、昨年の五月二十二日の委員会なんですけれども、当時

当時と状況が変わったということなんだろうと思うんですが、要人が増えたとおっしゃいますが、海外のパビリオンは逆に減っているんですね。その中で要人が急に増えるというところも、非常に私とすると納得がいかない部分があります。 　さて、今回の資料で、実は、安全確保と加えて増えたのが、機運醸成等に要する費用なんです。 　資料三を御覧ください。それが中身でございます。各項目の右側に、プラス約何億円、何十億円とついているところが増えたのかなと思っております。 　二つ疑問があります。これは政府参考人にお答えいただきたいと思います。 　これは新年度の予算が入っていると思うんですね。機運醸成で新年度三十四億円。これは四月以降じゃないと使えないお金なんですね。もう万博を開いた後に、開いてから機運醸成に使うというのは一体どういう意味なんだろうというのが一点ございます。本来だったら、今までに努力をするべきお金

私からすると、やはり、なかなかチケットの売行きがよくないから、ここで予算をつけるから全国の自治体も何とか協力してくれよという予算、それから、先ほど二百五十五億円、プラス五十五億円膨れ上がった、この批判をかわすかのように、機運醸成のところに警察や海保の分を計上したんじゃないか、こういう疑念がありますことを指摘させていただき、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。