河村たかし

じゃ、これで終わりますが、ＳＤＧｓとノーカーボンシティー宣言とはちょっと違うので、ほんだで、今言ったような、そういうふうにならぬのではないかと言っておりますけれども、世の中の大きな流れに取り残されぬように、本当に。責任ある役人財政じゃないか、やっておるのは、そういうふうに思いますね。 　ということでございまして、よろしくお願いします。サンキュー・ベリー・マッチ。

減税こども、河村たかしでございます。 　ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。 　減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。公的資金配分方式の民営化というんです、これは。もう一回言っておこうか。公的資金配分方式の民営化というのがある、という哲学があるんです。だから、今皆さんがやっておられるのは、ほとんど、公的資金、まあ分かりやすく言うと、税金は全部役人が分配するのか、それともや

何言っておるかよう分からぬこともないんだけれども。 　要するに、もっと分かりやすく言ったら、ということは、税金も、その配分方式は競争できる、そう思ってみえるのか、やはり駄目なんだと。どっちですか。

分かっておるのか分からぬか分かりませんけれども、わしは石さんともよう話をしましたけれども、今の財政学の人たちはこの公的資金配分方式の民営化というのは分かっていないわね、そもそも。この間ここでやりました、総務省の、あんた、商売やったことあるかという話ですけれども、商売との大きい違いは、商売はやはり選択があるわけですよ。倒産するわけですよ、そこで。同じことをやっておったら倒産するわけです、そこに競争があって。今のお金の分配方式の民営化というのは当たり前のことですよね、商売だと。だけれども、役人にはやはりないですね、基本的に。 　だもんで、是非、政府におかれましても、今、何とか国民会議でやっておるけれども、ちゃんと減税を打ち出さないかぬ。 　税金を減らすということは、実は、そのまま全部消費になってしまうこともあるけれども、公益寄附にシフトする、なかなか難しいけれどもね。名古屋でも相当やりまし

やはり余りよう分かっておらぬな。 　昨日も、たまたまリニアの会合へ行って片山さんがお見えになったもんで、えらい、責任ある積極財政、何遍もしゃべられて力んでおられたけれども、おりの中で言っておるだけじゃ駄目なんですよ。減税によって税制の役人の独占というのを払っていくんだと。国民の皆さんにこれだけ減税でお返ししますから、その分、なかなか、風土がどうのこうの言いますけれども、是非、公益的な活動に寄附で使ってくださいよと。そういう国をつくっていくんだと。こうなると新しい使い道が出てくるんですよ。こんな、商売を一遍もやったことのないやつがみんなそろって同じ分配方式だけやっておって、新しい国なんかできるわけないじゃないですか。まあ、できるけれども、これはアメリカのダイナミックさには勝てぬです。特に、商売を育てていく、それから一人の子も死なせない国をつくる、そういうことでは明らかに遅れておる、日本は。

これは重要なところだで聞いてかないかぬ。 　ここで財政規律だと言ったら、えらいことですけれどもね。商売の方が大事だでね、言っておきますけれども、何遍も言うけれども。パブリックサーバントとしては、公務員は。 　それから、財源、財源と簡単に言いますけれども、商売をやっておる人たち、財源、商売をやっておる人たちは、何、役人のためにやっておるの。言葉が間違っておるんじゃないの、そもそも。目的は商売であって、財政規律はあくまで手段だということでやっていただかないかぬですよ。 　ということで、早うやめてちょうという顔をしていますので、これで終わりますけれども、一言申し上げました。よろしくお願いします。

減税こどもの河村たかしでございます。 　今日もまた、一分のところを十分頂戴しました。御友情にサンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　まず冒頭に、今もちょっと話がありましたけれども、そこで、今日は、ちょっと添付参考資料で、名古屋市の市債の起債の、残高ではなくてフローですけれども、去年どれだけ発行したのかがついておって。 　今日は外為法だけれどもどうなっておるかという話もありましたので、言っておきますと、片山大臣にちょっと確認するけれども、外為法というのは、今ずっと聞いておりまして、国の安全保障、産業面というか経済面でということと、外国からの健全な投資を増やしていくということで、やはり産業をとにかく充実させる、これはええよね、片山さん、前から言っておるけれども。国の目標として、役人を隆盛にすることはないだろうね。商売と産業を隆盛にせないかぬですよ。そのために、だけじゃない、

本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。 　何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。 　そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほ

それは、ありがとうは言っていかないかぬ、それはありがとうでございますけれども、海外の投資も大きいですけれども、国内で余っておる金をどうするつもりですか、まず。それを総務省が勝手に。 　総務省の人、あんたたち、商売やったことある。価格競争、よりよいものをより安く売る、すさまじい価格競争の中で生きていく、そういう体験はありますか、あんたたち。総務省、どうですか。

それは正直でええけれどもね。 　民間の企業、六百兆、ＧＤＰがあるとして、みんな、よりよいものをより安く作る、必死になって生きておるわけだ。ちょっともうかったと思ったら、同業者が横に出て潰れてしまう。お母ちゃんと、わあわあ言われて離婚もせないかぬ。そういう苦労の中でみんな生きておるんですよ。そんな経験をしたことのない人が、何で名古屋市の、というか日本中ですけれども、地方財政計画で財務省と一緒になって限定するんですか。どういう権限があるんですか、あんたたちに。