河村たかし

本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。 　何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。 　そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほ

それは、ありがとうは言っていかないかぬ、それはありがとうでございますけれども、海外の投資も大きいですけれども、国内で余っておる金をどうするつもりですか、まず。それを総務省が勝手に。 　総務省の人、あんたたち、商売やったことある。価格競争、よりよいものをより安く売る、すさまじい価格競争の中で生きていく、そういう体験はありますか、あんたたち。総務省、どうですか。

それは正直でええけれどもね。 　民間の企業、六百兆、ＧＤＰがあるとして、みんな、よりよいものをより安く作る、必死になって生きておるわけだ。ちょっともうかったと思ったら、同業者が横に出て潰れてしまう。お母ちゃんと、わあわあ言われて離婚もせないかぬ。そういう苦労の中でみんな生きておるんですよ。そんな経験をしたことのない人が、何で名古屋市の、というか日本中ですけれども、地方財政計画で財務省と一緒になって限定するんですか。どういう権限があるんですか、あんたたちに。

ちょっと、今の質問を聞いてちょうだいよ。

最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。もう変えないかぬです。 　ちょっと皆さんに言っておくけれども、地財法五条というのは昭和二十三年にできたんですよ。ＧＨＱは官僚に余り権限を持たせぬように、金を。そのためにできたんです。いまだにそれを使っておるんだ。自民党の皆さんには、是非、それをできる権限があるじゃないですか、片山さんだって。こんなふうでは産業は伸びないと思うがどうですかと言うと、もうやめろと言うんでしょう。じゃ、一応申し上げておいて、役人ではできぬから自民党と片山さんがやらないかぬ、これを。地財法五条、財政法四条を廃止する、産業をみんなで育てる国をつくると宣言して、総理に言ったるだあ。それは、総理が言ったことが積極財政というなら、それだったら本物です。今のはいかぬ。木を見て森を見ず。駄目

減税こどもの河村たかしです。 　一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。 　片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。 　順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余って

そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。とんでもないものですよ。地財法は特にいかぬ。役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかぬのは総額まで限定しておる。今年で、地方財政計画、たしか百兆のはずですけれども、それがずっと、地方はこれだけというて決まっちゃっておるもんで、三百万人、萎縮してしまっておるわけですよ。三百万人ですよ、地方公務員。この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになってやっていかないかぬじゃないですか。それはやれせんと言っておって、口だけ言っておって、何を言っておるの、本当にと思いますよ、私は。 　まず、それでは、消費税のことを行きましょうか、消費税。何遍も質問が出ておるようですけれども、こんな、国民会議をやるとかなんとか言って、時間

一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。 　消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。

同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。 　あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。 　だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、

そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。 　そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、あそこの夕張の話が出てくるんです。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコントロールしたからそうなったんじゃないの。民間金融機関がやったらすぐ見つけますよ、そんなの。 　ということでございますので、最後一言ちょっと、経済学の基本は、私は