河村たかし

いかぬな、これは本当に。商売を大事にすると言えぬのだもんね。英語でいえばビジネスですけれども、ビジネスを大事にしようということを宣言できぬのだもん、財務大臣が。これはアメリカ人が聞いたらびっくりすると思いますよ、大抵。 　ということで、この問題は余りしょっちゅうやっておっても、哲学的な。どっちかというと私は渋沢栄一さんの方なんですよ。あなたが言っておるのはいわゆる大久保さんたちの考え方ですわ、役所がきちっとやるという考えで。 　じゃ、次の話で、この間僕がここでしゃべっておったら、僕がやったんじゃないんですよ、ビデオに映っておって、ある後ろで役人の方がどうも態度が悪いというやつがネットに出て、二十万ビューもいっていますので。僕はそうは思わなかったから、だで、ここで、せっかくだで、二十万ビューもいっておられますので、是非言い訳なり言ってやってください。日銀の方のようですけれども。どうぞ。

先ほど言いましたように、私はそう思っていなかったんですが、ここでしゃべっていましたから全然感じておらなんだけど、ネットに出てくると切り取られるんだよね、ああやって。だから、それはやはり、本人の名誉のためにもそういうチャンスをつくらないかぬなということで出てきていただきました。ありがとうございます。 　それで、最後ですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、もう一つの大きな問題で、これは片山大臣も言っておるか、とにかく、三大、要するに銀行にむちゃくちゃ金が余っておるわけです、今。借りる人がいないわけですよ、今。大変な状況になったと。これは、バランスシート不況と言う方もみえますけれども、どうやって使っていくかということで、三大メガバンクに貸せ貸せ言ったっていかぬわけ。 　だで、是非、総務省から来ていただいておりますので、総務省は、地方で使うお金を、枠を決めて、地方交付税のがまずある、地

そんなこと、あんたたちが、この事業はいいとか、この事業は悪いとかね。日本中の会社で、会社は何百万社あるか知らぬけれども、みんな、自分で銀行に行って、銀行の支店長に頭を下げて、計画書を出して、金を借りてくるわけよ。それで、利息を払うわけ。その利息を払う努力が世の中を進めてきたわけです。貧富の差もつくってきたわけだ。 　だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。たくさんあるから、窓口が。地方の公務員も三百万人ぐらいおるんでしょう、全部で。みんなでもっと、座っておるだけでなしに、地域でこういうことをやろうか、スクールカウンセラーでももっとつくっていこうか、そういうことをやれるように本当にしてくださいよ。もう一言言ってちょうだい。

本当にこんなことを総務省の人たちが、日本全国、今、千七百の自治体があって、交付税でも二十兆。それから、起債のそういうもの、地方財政計画、定めて、そこで枠をはめるわけ、十兆、たしか。十兆ぐらいしか起債をしてはいけないと決めるわけですよ。 　何か新しい事業をやるというときに、商売をやっておった人は分かると思うけれども、必ずやはり銀行に行って金を借りてやるんですよ、新しいことを。それは、テレビを見ておる人に言っておきますけれども、できないようになっておるんですよ、日本は。こういうことが財政を不健全にするんですよ。逆ですよ。そうでしょう。そういう国の国債は買いませんよ、私だったら。そんな、役人だけきちっとしておるような人は。役人の原資といったら、民間の金もうけじゃないですか。そうでしょう。ちょこっとした金もうけを積み重ねて、それが税金になるんだから。 　時間が来たようでございますのでこれで御無

減税こどもの河村たかしでございます。 　総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。 　まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。 　普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。 　ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁で

これでは駄目だ。せっかく国民の皆さんが高市それから片山さんたちに期待して。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。 　先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は、その話し合ったというところも消えておるわけです。今、どうも、聞いておると、話し合ったというところまでも消したいと、この際。本当に日本政府だけで独自にこういう、税金だけで国をやりなさい、原則、そういう国を目指していくというふうで、そちらの

あと五分しかありませんので、取りあえず、日銀総裁が来てみえますので、今、日本銀行当座に幾ら金が余っておって、実は、そこへ驚くべき金利を払っておるわけですよ。その事実についてまず言っていただいて、それについてどう評価されておるのか。 　要するに、金は、国民負担率の四六％で、政府にもありますけれども、社会保険料。もう一つ、銀行にあるんですよ、金融機関に。余って困っているんですよ。その銀行が今、もうかってしゃあないんですよ。ここのお金を使っていかぬというルールは、日本国は、昭和二十二年、ＧＨＱの指示があったかどうかは論議があるところだけれども、によって作ったやつは、漫然と使い続けておるわけです。こんなふうで、それこそ、商売が栄えるわけないでしょうということで、総裁、せっかくおいでになったので、お願いします。

役人の方から、せっかく総裁が来てもらって数字を言うだけではいかぬので、その評価を聞いてくれと言われましたので、一言お願いします。

そういうことですけれども、それをなしにしますと銀行は貸し出し競争を始めるもんで、まずいので、最低の〇・七五をつけて、何もせぬでも、金融仲介機能を果たさぬでも、日銀に預けておくだけでめちゃくちゃもうかるようになっておるわけですね、今。だけれども、今言われたように、日本だけじゃないです。ドイツなんかも困っておるらしいですわ、これで、どうするかと。大規模な、要するに、お金を出しましたものですから。 　ということはええんだけれども、そうしましたら、そういうことで、これも言っておかなきゃいかぬのだけれども、よく言われるけれども、省エネの賦課金なんかでも、今や、太陽光発電、風力とか、ああいうのは駄目じゃないかと言われておるんだけれども、ちょこちょこは変えておるようだけれども、結局、一旦役所で決めたことをよう変えぬのですよ、大臣。 　だで、私らは、国民の皆さん、物すごい議席、ようけ自民党はおるけれど

そんなことになりゃせぬのですわ。民間が、要するに銀行が貸せないから役所がやはり思い切ってやらにゃいかぬの、本当は。 　だで、地方財政法の問題も最後に聞きますけれども、首長もそこにおるけれども、みんな、どうなっておるかいうと、市長をやったって、財務担当者が来て、これだけしかお金がありませんから、それで終わりなんですよ。地方自治体が進んで、こういうことで投資するから金を貸してくれと。お金はどこにあるか、銀行に幾らでも余っておるわけです。そっちは使っていけないということになっておるわけですよ。そういうところに踏み込まないと、あなたたちが言っておるようなことはできませんよということで。 　一言だけ。それじゃ、財政法四条、検討するぐらい言ったらどうだね、最後。