井上諭一

申し訳ございませんが、ただいま手元にデータがございませんので、後ほど調べまして御報告をさせていただきます。

失礼いたします。 　このグローバル・スタートアップ・キャンパス事業、これをどのように行うかというものは、その後、平成六年に、政府で有識者に検討していただきまして、基本方針を定めました。それに基づきまして、現在の事業のプランニングをしている状況でございます。 　その中で、官民ファンドという御提案はございましたけれども、現状では、このディープテックのスタートアップエコシステムを構築していくという事業、これは非常にリスクが高くて、官民ファンドとするというよりは、国費で、国の方で支援をして、柔軟な体制でやっていくということが適切であろうという基本方針、有識者の先生方の御意見をいただいているところでございます。

先生おっしゃいますとおり、行政財産の無償貸付けは大変慎重な検討を要するところでございます。国有財産法第十八条第一項及び同法第十九条等において規定されてございます。 　これについて、無償貸与等をするに当たっては、国において慎重な検討をしました。内閣府において、フラッグシップ拠点の、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針、これをまず、有識者の皆さんも含め検討していただいて、決定をいたしました。この考え方に基づきまして、さらに、有識者の会議を開催しまして、公益性、公正性の観点、また、業務の確実な実施のための必要性、その観点から、政府として、行政財産の無償貸付けを認めるということで決定をしたものでございます。 　他方、御指摘のとおり、無償貸付けによる優位が民業圧迫とならないように、利用条件、例えば賃料水準やサービス提供の在り方について、市場をゆがめないように配慮しつつ、入居や支援の

お答え申し上げます。 　この基金でございます。令和四年度以降、各年度の支出額及び年度末の基金残高でございますが、令和四年度の支出額は約四万円でございまして、その時点での基金残高が六十六億円、令和五年度の支出額は約二千五百万円、基金残高が約六百三十六億円、令和六年度の支出額は約一億四千七百万円、基金残高が約六百三十六億円、令和七年度の支出額が約四億二千五百万円、基金残高が約六百三十八億円でございます。 　また、具体的な執行内容でございますが、基金管理主体であるＪＳＴにおきまして、ＧＳＣ構想の推進に係る人件費、事務費等関連経費がございます。これに加えまして、本格化しております先行的活動におきまして運営支援法人が実施する各プログラムに要する費用でございます。

お答えいたします。 　グローバル・スタートアップ・キャンパスの事業におきましては、世界の研究者を呼び込んで、プレーヤーを呼び込んで、事業を行うこととしてございます。 　まさに今、先行的活動を開始しているところでございますが、私どもとしては、十分に、このお金を使い切るぐらい世界から優秀な人材を呼び込めると考えております。

お答えいたします。 　この基金は先行的活動を実施するための基金でございます。そのほかの用途の経費については、別途、今後財政当局等に要求していくということになります。

お答え申し上げます。 　当該土地の令和七年度時点の国有財産台帳価格、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、約二百億円ということでございます。 　建設費、維持費につきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針に基づきまして、現在、有識者会議において、施設整備の基本的な方針等を定める基本計画について、専門的見地から御議論をいただいているところでございます。この有識者会議での御議論も踏まえた上で、拠点整備に必要な建築費、維持費、入居者の賃料水準、これを踏まえた収支等を含め検討をすることとしております。 　その上で、近年整備された複数の研究施設の建設費の単価の情報などを基に、フラッグシップ拠点の想定規模の施設を整備する場合について概算をしますと、これも先ほど大臣から御答弁ありました、約九百七十億円程度と考えております。 　また、この建設費につきましては、今後検討いたします

お答え申し上げます。 　先ほどは失礼いたしました。あくまで一般論として申し上げますと、土地の価格約二百七十億円、また、住宅用途として定期借地権を設定する場合、借地料は年間八億円程度と見込まれるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本日るる御説明させていただいておりますが、この新法人では、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するエコシステム、この形成を目指しております。 　このため、これまでもＪＳＴ、ＮＥＤＯ等の経験が蓄積されておりますが、それを更に発展させて、国内外を問わずに大学、企業等から研究者を招聘し、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開まで、これを一気通貫で支援を行うこととしております。また、フラッグシップ拠点におきましては、施設設備の利用に供するなどの支援も実施しております。 　こういった取組については、これまで文科省、経産省、例えばＪＳＴとＮＥＤＯの取組の間で分断があるとか、そういったことも指摘されておりましたが、今回は、グローバルな結節点も設けた上で、これを一気通貫でやる、これは現在のＮＥＤＯやＪＳＴの取組を大

お答えいたします。 　委員御指摘の点でございますが、現状では、国内で核酸合成受託事業に、懸念配列、顧客のスクリーニングに関する規制、これは行われておりません。このため、実施状況も把握できていない状況でございます。 　他方で、御指摘いただいた受託合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関するリスク、この対応は必要だと私どもも認識してございます。このため、今後、関係省庁や企業と連携いたしまして、懸念配列、顧客のスクリーニングの実施状況の把握、これを行っていく考えでございます。 　今後の検討に応じまして、所管の省庁等も確定していきたいと考えてございます。