水岡俊一

○水岡俊一君　工藤祥子さんというのは、二〇〇七年でしたか、公立学校のその夫が過労死をされて、それから五年以上にわたって公務災害を認めてもらう闘いを続けてきた方で、やはり学校現場における過労死を本当にこれ以上発生させてはいけないという立場で一生懸命活動されていて、その妹尾さんと一緒に書かれて、対談をした本なので、是非大臣、お読みをいただいて、今の学校現場の過労死という問題に真っ正面から取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この過労死、なぜ起こるか、これ、大臣、どういうふうにお考えでしょうかね。過労死を許してしまうような時間外勤務を強いているこの学校現場、大臣はどういうふうにお考えですか。

○水岡俊一君　大臣としては、年が明けると給特法の改正案を提出をなさる予定だというふうに思うんですね。この給特法の改正について、今日は中身を論じる時間がございませんが、私は文科省の姿勢を伺いたいというふうに思っています。 　資料をちょっと皆さん御覧になってください。資料の私の①のところで、私が赤線を引っ張っておりますけれども、真ん中の段、①、この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思いますと、こういうふうに、これ、令和元年十二月三日の当委員会での文部科学大臣、萩生田大臣の御答弁なんですよ。 　ですから、この給特法がこの過労死を生んでいる大きな要因ではないかということを示唆していると思いますけれども、大臣、どうお考えですか。

○水岡俊一君　機能していない。 　じゃ、この次、②の後段の部分を見ていただいたらと思いますが、給特法の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがあると認識されている、御指摘のとおりだ、つまり、給特法は労基法ともずれがあって、これを根本的に直していかなきゃいけないということをこのときの文科委員会で大臣は述べられたと、その記録がこれです。 　ですから、機能するとかしないとか、そういう問題ですか。労基法ともずれがあって、給特法には問題ありということを文科省も認識をされて、根本的に修正をしていく、あるいは改廃も考えながらしていくということではないんでしょうか、大臣。

○水岡俊一君　これ、二〇一九年に給特法の改正を行いました。このとき文科省は、言わば応急措置と、応急処置としてやったということをお述べになったから、私たちはそういう理解をしたんです。 　資料の④、一枚目の資料の④という赤線のところを見てください。 　この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直します。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題、このように述べておられます。 　根本的に見直す中身、それだけでもちょっとお述べになっていただけませんか。

○水岡俊一君　もう時間ですので終わりますが、萩生田大臣がおっしゃった、法制的な枠組みについて根本から見直しますとおっしゃったのは事実ですからね。これをよく文科省の方は、大臣始め皆さん、肝に銘じて、来年の通常国会に提出する給特法の改正案については根本から見直していただくものを出していただかないと、大臣がうそをついたことになりますからね。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。