水岡俊一

いや、そんなにたくさん一度に言われてもよく分かりませんね。 　私は、どういう分析をしているかということをまずお尋ねをしましたが、いろいろな要因があるというのは、それはもう皆さんの思いは一緒だというふうに思いますが、一つ一つを少し深めていかないとよく分からないんじゃないかなというふうに思っておりますが。 　委員の皆さんにもちょっと資料をお配りをいただいておりますので、その資料の一枚目を見ていただきながら質問したいと思います。 　一枚目の資料は、これはグラフ、二つのグラフを記載をしておりますが、上が小学生、下が中学生、不登校の児童生徒の数を年ごとにプロットをしていった折れ線グラフなんですね。これがどういう年次進行で変化をしてきたかということを見てもらおうと思ってここに描いてございますが、ここでちょっと注目が、上のグラフを見ていただきますと、もちろん、昔、一九七一年頃の不登校というのは非常

検討するということは、次の学習指導要領は内容が減ってくる可能性が大と考えてよろしいですね。

政府参考人がお答えいただくことは今日はお願いをしておりますので承知をしておりますが、長々としゃべられては時間がなくなりますので、短くお答えをいただきたいと思いますが。 　今のお話の中で、私どうしても聞き捨てならないと思ったのは、子供たちのやる気というお話だとかそういうお話が出ました。どうしても不登校の子供たちを、ややもするとやる気がうせているとか、あるいはサボりだとかというような決め付けをしてきた過去はあります。だから、それを見直さなきゃいけないというこの教育の歴史だと私は思うんですね。そういう中で、どういうことが原因なんだろうか、子供の立場に立って物事を考えていかなきゃいけないという、僕はそういう局面だと思うんですね。 　だから、子供たちにとってどういう変化になっているのか。それは、学習指導要領が変わったら何が変わるか、教科書の量が変わるわけですね。学習指導要領が増えれば教科書も増え

いや、私、大臣が就任されてから大臣の御答弁で全く同意と思ったのは初めてであります。ありがとうございます。 　子供たちの前に立って何が大事かって、今日何を教えるかということよりも、何かこの子今日調子悪そうだなとか、何かあったんだろうか、昨日あんなにけんかをしていたこの二人はどうなんだろうかとか、そういうことを、クラスの前に立って子供たちを見てそのことを感じたり、そして、それが次に一日中何らかの形でその子を見ることができたり、そういうことが本当に学校の教職員には必要なことだし、だからこそ学校の意味が私はあると思うので、そういうことができるような定数にしてほしい、働き方改革をしてほしい、それがみんなの思いですよ。そこを大臣がおっしゃっていただいたので、そういう方向性でどんどんと改革を進めていっていただきたいなと強く思うところです。 　忘れてはいけませんが、学習指導要領の改訂については極めて重

そのすばらしい取組が思うほど進んでいないですよね。なぜか。私は、それを都道府県、自治体に任せきりになっているからではないかなというふうに思います。 　文科省はすばらしい提案をされていて、学びの多様化学校、昔は不登校特例校と、こういうふうに言っていた名前、これでは駄目だなということで学びの多様化学校に変えた、その一点を取っても非常にすばらしいことだと私は思うんですね。それを全国で展開をしてほしいという、その提案はグッドですよ。だけど、それが地方自治体の力でやらなきゃいけないとなったら、なかなかそこまで自治体の力がない。 　全てにおいてそうですけれども、何で学びの多様化学校や夜間中学校を財政面で支援できないんですか。そこを聞かせてください、大臣。

様々な支援の方法があるというふうに思いますが、私が見てきた学校は、廃校を利用する、一つの単独の学校を設置をするというような、そういうシステムになっておりましたから、なかなかお金が掛かりますね。幾ら廃校として校舎があったとしても、それを子供たちが学べる様子にするまでにいろんなお金が掛かる。そして、今、人員の配置もおっしゃっていただいた。かなりの力が要る、かなりのお金が要る、それを皆さん方のすばらしい提案を支えるような、そういう予算措置をこれからどんどんと進めていってほしいなと、こんなふうに思っております。 　そこで、少し話はそれますが、不登校対策ということで、高等学校でも遠隔操作でもって授業をするというような、そんな形を、遠隔指導というんですか、文科省はおっしゃっていただいているように思うんですが、現場の人たち困っています。なぜか。そんなことをやったことがないから、どうやってやったらいいん

義務付けたわけではないので自治体やその学校の力量に応じてというのは逃げじゃないですか、そんなの。やる、このことが必要だという、あるいはこのことで卒業の単位が取れるような方途を開くということであれば、もっと積極的に文科省がノウハウを提供し、そして情報交換のハブになるのをやってくださいよ、文科省で、ねえ。本当にやろうということについての財政支援を是非お願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　この度の予算編成においては、高等学校等就学支援金制度を変えていくということを三党合意をされたということで、ある意味で方向性として我々も賛同するところありです。 　そんな中で、文科省とすれば、この後、その高等学校等就学支援金制度をどういう方向性に持っていこうとしているのか、簡単で結構ですのでその方向性を教えてください。

この制度については、私は、後期中等教育における公教育がこれからどうなっていくかという点において非常に心配するところがあります。また、その中身については、お話、議論ができる場をいただければ有り難いな、こんなふうに思っているところです。 　そこで、この高等学校等就学支援金を拡充していくということになる中で、どうしても私、もうこの十年、二十年ずっと言ってきたことがございます。いつになったら朝鮮学校の子供たちに高等学校等就学支援金を支給することができるんですか。 　私は、大臣、この、今日、資料三、三ページ目用意しました。ちょっと御覧になってください。 　これ、こども基本法の条文の第三条、基本理念と書いてあるところをちょっと引っ張り出しました。ここに書いてあるのは、第三条、こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人

人間あべ俊子の御意見を是非聞きたいですね。今のような、もうそれは木で鼻をくくったという以上に、極めて冷たい、子供の教育ということをつかさどるトップにいる方の言葉とはとても思えません。 　人間あべ俊子さんのお声を聞かせていただけるんであれば御答弁どうぞ。無理だったらやめましょう。（発言する者あり）じゃ、私はまた、そのことについては私は諦めませんので、ずっとやりますよ。 　働き方改革関連法ということについてちょっと話を進めていきたいと思いますが、六年経過をしました、関連法成立から。学校以外のところでは労基法の罰則規定もあって進んでいるところ、それでもまあ難しいところもあるでしょうけど、大方働き方改革関連法の趣旨を生かして進んでいるはずだけれども、なぜかしら学校だけエアポケットのようにこれが進まないと私は思いますが、大臣はどうですか。

大臣ね、もうそんな方法がどうのこうのと言っている場合じゃないんですよ。もうはっきりしましょうや、いろんなこと。 　厚労省にお聞きをします。 　働き方改革関連法成立後六年にもなっているのに、学校現場だけ全くそのことが生かされない、このことについて、厚労省、どういうふうにお考えですか。