水岡俊一

文科省は多少なりとも取れているという認識なんですね。そういうことですよね、今のお話は、三十分程度とおっしゃった、今。でも、三十分も労基法違反ですよ。最低四十五分は要るんですよ。その認識って、僕、これは重要なポイントだと思いますが、今日、資料を用意しました。 　もういきなり三枚目に行きます。二枚目はそういう調査をしたという中身ですから、三枚目へ行きます。 　これ、総括表みたいなのは皆さん速報値でよく見られたと思いますが、細かい在校等時間を記したこのペーパーを見ると、教諭の一日当たりの在校等時間の内訳、平日、小学校、朝の業務から始まって、その他の校務まで含めて総計で十時間四十五分という数字が出ていますね。これは文科省の調査ですからね。 　それで、十時間四十五分ということで、その在校等時間の集計の一覧表もずっと見ると、この年の調査の小学校の場合は十時間四十五分ということになっております。在

最後にします。 　あのね、総合的にとか働き方改革をやるとかといったって、学校で休憩なんか取れないんですよ。その理由は何かといったら、お昼に取れない理由は分かりますよね。給食があるからですよ。だから、給食があるときに給食のために出てきてくれる職員さんがいらっしゃったら休憩取れますよ。あるいは、交代で時間割を替えて、半分は休めるとか、半分は給食してるとか、そんなこと学校でできますか。できないでしょう。だから、やっぱりここは人員を入れなきゃできないんですよ。だから、そういうもう基本的な労働基準法すら守れていないという学校現場のことをもっともっと厚労省の皆さんや総務省の皆さんと連携を取りながらやってもらわないと。学校は危機なんですから。お願いします。 　終わります。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の水岡俊一でございます。 　総理始め閣僚の皆さん、また省庁の皆さん方は予算案審議に関わってもう二月から約二か月、それから、委員長始め予算委員会の各理事、各委員の皆さん方、この一か月、大変お疲れさまでした。まだ審議は続いておりますけれども、私からも心から敬意を表したいというふうに思います。大変お疲れさまです。 　さて、私、時間をいただきまして、是非総理にお伺いをしたいと思うことが幾つもあります。よろしくお願いいたします。 　総理、初めに関税、自動車関税のことについて、昨日も我が会派の辻元議員の質問に対してお答えをいただいておりましたが、一日たちました。今、現時点でのアメリカの自動車に対する関税、二五％の追加関税、これは今二・五％ですから、二七・五％になるということですね。この対応につきまして、総理、今日の時点でおっしゃっていただけることはありま

そのお考えは昨日からも聞いておりますし、また様々な会見でおっしゃっているので私なりに理解をしているつもりなんですが、この関税は四月二日に発効してもう三日から徴収ということになると、こういうことで、もう日がないんですよね。緊急的な対応をしなきゃいけない。 　どういうことが我が国にとって一番いいのかということを今考えているんだということをおっしゃっていただいていますが、そういった意味で、もう時間がない、ここで石破内閣として打ち出していかなきゃいけない、そういうことを私は思っているところですが、総理、いかがですかね。

予想されていたことではあったわけですね。そういった中で、総理も渡米をされましたし、また今月の半ばには経産大臣がアメリカに行かれたということでありますので、ここで経産大臣にお聞きをしたいと思います。 　渡米をされて、アメリカの通商代表部ジェミソン・グリア代表とお会いになったというふうに私は聞いておりますが、そのときのお話は一体どうだったんでしょうね。この関税を掛けるということについての動き、大臣としては、お話をされて、それを総理にどういうふうに報告をされたのか、お願いします。

でも、今のお話は何だかのんびりとしたお話に聞こえますね。 　私、財務省の貿易統計を調べてみますと、二〇二四年の対米輸出は二十一兆二千九百四十七億円。このうち自動車は二八・三％、先ほど総理からもお話がありました六兆円を超える対米輸出、自動車、最も割合が大きい。そこに二五％の追加関税が掛かってくるということ。 　これ、乗用車で二七・五％でしょう。トラックは五〇になるんじゃないかというふうに、私は危機感を持つべきだというふうに思いますが、これ、なかなか笑っている場合じゃないというふうに思いますが、経産大臣、どういうふうにお考えですか。

総理、自動車は、全産業の一割に相当するような労働者を雇用する、そういった日本の基幹産業と、こういうふうに捉えることができると思うんですね。そういったところから見ると、国内でのこれから生産とかあるいは雇用とか、もうこれどんどん減っていくんではないかということから考えると、これはもう本当に悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私たちは思うわけです。 　そういった意味からすると、もうこれ最後にしたいと思いますが、総理、これ日米貿易協定違反だ、厳しく対抗すべきではないかという、そういう思いも総理もお持ちでしょう。しかし、そこは駆け引きでしょうから、それを、この石破内閣の中で、日本の産業を守る、日本の雇用を守る、そういった観点から大きな決意を持っていただきたいと思いますが、いかがですかね。

ロジカルな交渉が成り立つということを我々も期待をしたいと思いますが、敵は手ごわいので、そういった辺り、政府一丸、そして日本一丸となって闘っていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。 　さて、去る三月の二十五日、東京地裁が解散命令を決定した旧統一教会の問題についてお伺いをしたいと思っております。 　オウム真理教に続く三例目となりますね、法令違反を根拠に解散命令ということにつながりました。私は、また私たちは、多額の献金等による被害に遭われた方の救済の一歩だということで私は歓迎したいと、こういうふうに思っておりますが、その解散命令が出たと決定されたということから先、これから先がまた問題だと、いろんなことを考えなきゃいけないということがここに出てくるわけですが、これ総理、どういうふうにお受け止めですか。

万全というお言葉がありました。二〇二三年の十二月、被害者救済法案を審議をしたときに何度も何度も私たちも申し上げたんですが、解散前に関連団体へ資金が移動される、あるいは信者の方の口座にお金が移動してしまう、そういったことがあると被害者を救うことができないのではないか、こういったことをさんざん指摘をしてきたわけですね。それで、包括的な財産保全が必要だとあれほど議論し、そしてそれは三年を待たずにそれに対する準備をやるんだと、進めるんだというふうにお答えになったんですが、その辺りについては今どんな状況ですか。

総理、これ、被害者の方々がそういう状況を把握したらというお話がありましたが、もう把握したときは遅いんじゃないんですか。それを言っているんですよ。 　だから、それを個人でやるというようなことはなかなか難しい。だから、解散が決定されるということを見越しながら、包括的に財産を保全をしていくんだということが大事だとあれほど議論したんじゃなかったんですかね。それで、その中身をみんなで議論しましょうと言ったら、今のところそれについてはお答えを差し控えるということで、表に出してこなかった。 　出してこなかったけど、何か進行していることがあると、しっかりと守りますと、そういう考えがあるんだったら、やっていたんだったら分かりますが、この段になって、今何もないような状態、今大臣からお話がありましたが、これでは守れないんじゃないかと私は思いますが、総理、いかがですか。