宮下匡之

お答え申し上げます。 　大規模災害が発生した場合に備えまして、外務省といたしましては、平素から、東京都との共催で防災施策説明会を開催して、駐日外交団に情報提供を行うとともに、駐日外交団との間で緊急時の連絡体制を構築する等の方策を講じさせていただいております。大規模災害が実際に発生した場合には、こうした平素からのものに備えて、駐日外交官に対して情報提供等の協力を行うこととしております。 　本法案では、今後、政府において基本方針を策定することが定められておりまして、バックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をすることとなっております。 　外務省といたしましては、現在東京都との間で実施している方策も踏まえつつ、今後の基本方針の策定の中で、駐日外交団に対する情報の提供の在り方等、駐日外交団がその機能を維持していくための方途についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、当該国からの警備上の要請や、当該国の情勢を含めた国際情勢等を踏まえて総合的に検討した上で、良好な国際関係の維持という法の目的に照らして、施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが真に必要であることが認められるものに限り指定をしております。 　ただいま御質問いただきました観点につきましては、第五条第一項につきましては、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館として、駐日米国大使館、同イスラエル大使館、同中国大使館の三公館をそれぞれ対象の外国公館としており、それ以外の領事機関の公館や外国政府及び国際機関の事務所は指定しておりません。 　同法第五条第一項第二号の別表に定める外国要人の所在する施設に当たる個別の外国要人の訪日の例として、より具体的に申し上げますが、令和七年八月の李在明韓国大統領夫妻の訪日

お答え申し上げます。 　ただいまいただきました御照会につきましては、具体的には、当該外国要人に対して何らかの危害が加えられることのリスクが認められる場合、また、外交上しかるべき接遇が求められている場合、又は、Ｇ７サミット、閣僚級会合等の大規模かつ外交上極めて重要な国際会議等の場合など、当該外国要人の訪日の態様を総合的に検討して、こうした事項が基準となるものと想定しております。 　ただ、今、事務総長につきましては、今月の十七から二十日までアントニオ・グテーレス国連事務総長が訪日されましたが、今回は対象外国公館等の指定は行っておりません。

お答え申し上げます。 　小型無人機等の飛行禁止区域となる対象外国公館等を指定するに当たっては、その基準を示すことは重要であると我々も認識しております。 　小型無人飛行機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認められる施設を対象外国公館と指定する際には、先ほど申し上げました相手国政府からの警備上の要請、国際会議に参加する外国要人を取り巻く国際情勢等、様々な要素を勘案する必要がございますが、警察庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、指定の基準を作成することを検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　指定の基準の公表に当たっては、いかなる形式が適当かという点については今から検討させていただきたいと思いますが、適切な形で指定の基準を作成したいというふうに考えております。