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辻貴博

辻貴博の発言5件(2023-03-10〜2023-04-19)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 規制 (18) 電力 (12) 改革 (11) 会社 (7) 大手 (7)

役職: 内閣府規制改革推進室次長

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
辻貴博 衆議院 2023-04-19 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○辻政府参考人 お答えいたします。  規制改革は、成長と分配の好循環の起爆剤となります投資、これを喚起していくために必要不可欠な取組でございまして、今、岸田政権下におきましても、リチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しであったり、管理者資格の緩和を通じた民泊サービスの推進であったりという、イノベーションを阻む規制の改革を進めてまいりました。これについては、経団連が昨年度に提出した要望の七割が実現しておりまして、経済界からも高く評価をしていただいているところでございます。  御質問のありました経済効果でございますが、規制改革の経済効果につきましては、これまでも、行政手続を簡素化したことによって、申請者の、働いておられる方の労働時間がどれぐらい減ったのかとか、それから、規制改革で消費者がどれぐらいの規模のメリットを受けたのかという推計をしてみたり、規制改革が生産性の動向にどういう影響が
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辻貴博 参議院 2023-04-05 決算委員会
○政府参考人(辻貴博君) お答え申し上げます。  内閣府の規制改革の担当といたしましては、許認可が事業者の皆さんに御負担をお掛けしているのは先生御指摘のとおりでございますが、技術の進歩等で新たな経済活動が生まれた際にそれに対応してその許認可がつくられる、その場合には、その結果として許認可の件数が増える場合ございますし、また、事前の許可制から事後の届出、定期報告にその規制が緩和された場合、国民、事業者の御負担はこれ軽減されるわけですけれども、許認可の件数は増加するというようなこともございますので、許認可件数だけでその事業者の負担を適切に把握することはできないというふうに考えておりまして、やはりその負担軽減という意味では、その事業者さんの要望に耳を傾けて真に負担となっている規制を見直していくことが重要と考えております。
辻貴博 衆議院 2023-03-29 経済産業委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。  先ほどお話がありましたとおり、三月二日に、大手電力会社の情報漏えい及び不正閲覧問題、これを議題といたしまして、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが開催されました。この日の会合で、タスクフォースに所属しております四名の構成員連名で提言書が出ておりまして、その中身が、御指摘のあった所有権分離の実現のほかに、今回の事案の真相の徹底究明とか、大手電力会社に対する行為規制、罰則の強化、そういったものが入っておりまして、それを受けて議論が行われたということでございます。  私ども規制改革をやっております当局としては、やはり、需要家に再生可能エネルギープランの提供に非常に力を入れている新電力と、大手電力会社の小売部門が公平に競争できる環境が整っていることが重要というふうに考えておりまして、タスクフォースの議論も踏まえまして、まず、所管の経
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辻貴博 参議院 2023-03-16 消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(辻貴博君) 御指摘のとおり、三月の二日に、大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏えい及び不正閲覧、これを議題としまして再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが開催されました。  同日の会合では四名の構成員連名の提言書が出されておりまして、その提言書の冒頭には、二〇二二年十二月以降、一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報が、同じ大手電力会社の小売部門によって不正に閲覧される事案が、多数発覚している、これは、送配電部門と小売部門の情報遮断という発送電分離の基本要件が確保されていないことを意味し、公正な競争を揺るがしかねない深刻な事態であるということが記載されているところでございます。
辻貴博 衆議院 2023-03-10 経済産業委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。  カーボンニュートラルを実現していく上では、需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れております新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争できる環境、これが整っていることが重要でございます。  このため、おっしゃるとおり、三月二日の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、こちらで、大手電力会社の情報漏えい、不正閲覧を議題として開催をしたところでございます。  その日の会合では、四名の構成員から、今御指摘のありました所有権分離の実現に加えまして、今回の事案の真相の徹底究明、それから情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化、罰金額の引上げ等の罰則の強化、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等が提言されまして、それを受けて出席者の間で様々な議論が行われたということでございます。