早田豪

集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。 　まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の向上に向けた取組を補完するアプローチであるというふうに考えてございます。 　じゃ、具体的にどういう事例があるのかというところでございます。 　一つ目でございますけど、確かなサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシッ

官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。 　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧

お答えいたします。 　まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。 　一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたとこ

お答えいたします。 　国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。 　例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。 　こういった方向に向かえますように、官民協議会の運用の詳細につきましては、民間企業の意見も伺いつつ、今後丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 　その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。 　また、委員御指摘のとおり、有識者会議において人材の育成、確保について提言をいただいているところでございます。 　これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用、配置すること、また、適切な給与水準、処遇を検討すること、また、諸外国の著名な

お答えいたします。 　本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。 　具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、個人の能力や適性等に応じた国際的にも整合性の取れた処遇を検討すること等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、委員御指摘のシンクタンクと国内外の関係機関との連携に当たりましては、まずは、この総合的なシンクタンクが

経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。 　このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。 　この点、委員御指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見、実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。

お答えいたします。 　大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。

現時点で描いているそのシナリオの具体例について御質問いただきました。 　例えば、先ほど大臣から御答弁ありました大規模インフラ障害に関する机上演習におきましては、自然災害に起因しない大規模停電が発生したとのシナリオに基づき、どのような事象がどのような時間軸で発生をし、それらに対して政府、自治体、それからインフラ事業者等がどのような対応や連携を行うかといった内容を具体的に議論させていただいたところでございます。

今委員御指摘のとおり、シンクタンクに期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたような優れた人材の確保が極めて重要であるというふうに考えてございます。 　経済安全保障法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇、それから二つ目ですけれども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性について御提言をいただいたところでございます。 　本提言を踏まえまして、政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界、アカデミア等に働きかけを続けるとともに、適切な給与や処遇の在り方の検討、それから質の高い調査研究を実施するための研究環境の整備も含めまして、人材確保に必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。