早田豪

今御質問いただきましたＲＩＥＴＩ、経済産業研究所の研究者の方の給与のレベルというところでございますけれども、これ、実はこのＲＩＥＴＩの常勤の研究職、人数が実は限られてございまして、個人の給与実態の特定につながりかねないという観点から、個別の給与額をお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　お尋ねいただきました、害する行為でございますけれども、例えば、将来の他国による石油製品等の輸出制限であったり、我が国と競合する、これも将来になりますけれども、他国による原油等の代替調達の試みなどが想定をされてございます。 　また、今回のホルムズ海峡封鎖自身が害する行為であるかということでございますけれども、前回の私の不安定な答弁により審議を、混乱を招いたことはおわびを申し上げたいと思っております。 　私がその場で申し上げたかったことで申し上げますと、現下のホルムズ海峡の封鎖そのものではなくて、将来再度生じ得る類似又はより深刻な、いわば第二のホルムズ海峡封鎖を意図して答弁させていただいたものでございます。

お答えいたします。 　三条の二の第一項の「国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する」、ここの「行為」のところに行為による影響まで含むのかという御質問に対してでございます。 　この行為をどう捉えるのかということにつきましては、その行為によって生ずる影響も勘案をした上で行為を捉えるということになろうかというふうに考えてございます。 　具体的に申し上げますと、この両者、行為と影響をどう捉えるかということでございますけれども、まさに既に発生をしている行為からどういう影響が生じているのか、こういったものを勘案しながら、次の将来起こる行為を考えていくというふうに考えてございます。（後藤（祐）委員「七条も」と呼ぶ）

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。 　一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます。そのため、施行後、官民協議会の枠組みを活用できるようになれば、経済安全保障上の諸課題について、必要に応じて、守秘義務のかかるこの協議会を活用いただくということも考えられるというふうに考えてございます。 　また、サイバー対処能力強化法第四十五条に定める協議会においても、サイバー攻撃による被害を防止するための情報を政府から提供することであったり、被害の防止に資する情報

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。 　具体的なテーマといたしましては、例えば、重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること、また、先端技術の進展等に伴い今後顕在化することが見込まれる業種横断のリスクをテーマに中長期の対応を検討することなどが想定されてございます。 　経済活動の担い手でもあります民間企業等と政府が今申し上げた様々なテーマで意見交換や協議を行い、官民の共通認識の醸

お答えいたします。 　経済安全保障におきましては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから、官民双方に資する双方向的な情報共有を含め、これまで以上に官民連携を強化することが重要であるというふうに考えてございます。 　政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針等の情報を教えていただくことで、委員御指摘のとおり、民間企業等の状況を踏まえた政策立案に生かしていくことができるというふうに考えてございます。 　また、民間企業等からいただきました知見がどのように政策立案に生かされたかについてお伝えすることは、委員おっしゃるとおり、民間企業の継続的な参加であったり連携を引き出していく上で非常に重要であるというふうに考えてございます。このため、このようなフィードバックも含め、政府の状況認識、対応の方向性等を

お答えいたします。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、当該テーマに応じて産官学の関係者が参集することを想定してございます。 　御質問いただきました一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども、今考えている、例えばという事例で申し上げますと、例えば特定物資のサプライチェーンがテーマということであった場合にどういう事業者の方に参画いただくかということで申し上げると、当該物資を所管する省庁であったり、それから、その当該物資のサプライチェーンのうち川上、川中、川下を代表する民間企業、さらには、当該物資のサプライチェーンについて知見を有している学識経験者の方々、こういった方が想定されるわけでございますけれども、この中には当然、テーマに応じて中小企業や地方企業も含まれ得

お答えいたします。 　経済安全保障をめぐる課題が複雑化する中で、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応することが重要になってございます。 　その中で、政府内部では経済安全保障に係る調査研究を行う専門人材の十分な確保が困難であるという一方で、外部委託等による調査研究では、単年度ごとの契約が基本となりまして、政策立案現場と中長期的な視点に基づく継続的な議論が難しいといった課題がございます。 　これらの課題を解決するべく、有識者会議からは、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担う主体としては、自律的でありつつ政府の要請にも対応可能なガバナンスを備え、また継続的な運営が可能な独立行政法人の一つであることなどが必要であるとともに、経済安全保障分野に隣接する分野での調査研究の蓄積があり、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有することが望ましいとされまして、

お答えいたします。 　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、海外の著名シンクタンクや研究者のハブとして世界的ネットワークを構築することは、調査研究能力を高めるとともに、優秀な人材を引きつけ、政策提言を高度化していく上で重要であると考えてございます。 　有識者会議からも、国際的に著名なシンクタンクと積極的にパートナーシップを結んで協働することで、経済安全保障に関する日本の課題意識を共有するとともに、知見を学んで我が国の調査研究能力の向上につなげるべきとの提言をいただいているところでございます。 　昨年十二月には、政府といたしまして、経済安全保障東京フォーラムを開催したところであり、こうした経済安全保障分野における国際フォーラムの定期的な開催等も含め、国内外のシンクタンクとのネットワークの構築、強化等によりまして、経済安全保障の確保に向けた対応を強化してまいりたいと

お答えいたします。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。 　現段階で、官民協議会においていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等からは、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針など、経済安全保障上の課題への対策を講じていく上で重要な、必要となる情報を共有することが想定されてございます。 　一方で、競合他社に共有することで競争上の不利益となることが見込まれるなど、正当な理由が認められる場合は求めに応じないことも可能であり、民間企業に強制的に情報共有を