西田昭二

○西田大臣政務官　御指摘のような寄附が国民の疑念を招くような寄附に当たるかどうか、疑念を招くかどうかについては、事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をしてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　該当企業については、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、今の質問について事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断してまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、寄附を返金することは考えておりませんが、公職選挙法に抵触する寄附であることは考えておりませんが、事務所とよく相談してまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　これはあくまでも、契約の当事者である者ではないため、寄附の返金は考えておりませんけれども、道義的見地であるかどうか、そういったことについても今後判断をしてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　そういったことは存じ上げませんでしたし、そういったことはございません。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも、政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に触れるものではないと認識をしております。 　その上で、道義的見地から全額返金をさせていただきました。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫがＮＨＫアーカイブスを通じて行う収集、保存、公開の業務については、放送法第十五条に定める公共放送としてのＮＨＫの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。 　公共文化施設や教育機関、研究者などが求めておられるＮＨＫアーカイブスの非営利の利用については、議員が御指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。 　ＮＨＫの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和六年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。 　総務省といたしましても、ＮＨＫのコンテンツをより広く利活用していただくことができる

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　放送の国際競争力について御質問いただきましたが、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野であり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと理解しているところでございます。 　また、我が国のコンテンツ産業の市場規模約十二兆円のうち約三割を放送コンテンツが占めており、その観点からも、我が国の放送番組の制作、流通を強化していくことは重要だと考えております。 　一方、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大により、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化するなど、放送コンテンツを取り巻く環境は大きく変化しており、日本においても、国内放送事業者による動画配信サービスに比べ、海外大手プラットフォーム事業者による動画配信サービスが多くの視聴者を獲得している状況にあると認識しているところでございます。 　こうした状況を打開し、我が国の優れた放送

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　二〇一五年の県議時代に、地元の会合にということで挨拶回りの途中に参加をさせていただいたわけでございますが、当時、その件に関しては、そういう関係団体のイベントとは承知をしておりませんでした。認識をしておりませんでした。

○大臣政務官（西田昭二君）　その当時、八年半前でありましたので、地元の関係団体として出席をさせて、いたことでありまして、当該団体と関係するものと承知をしておりませんでした。 　しかしながら、確認が不十分であったわけでありますので、これからはそういう関係団体と関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。