岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。 　このリスクコミュニケーションと併せまして、消費者を取り巻く取引環境における消費者の教育という部分に今度は注目をしたいと思います。 　消費者被害は未然に防止することが最善であると考えます。そのためには、所信表明にもありましたように、消費者力という力をつけていくという必要性があるのではないかと思います。 　その育成、強化のため、消費者庁は、消費者教育に関して、今ちょうど年度が替わりまして四月、新しい生活、新しい環境で、消費者教育が大変有効な時期ではないかと考えますが、どのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　つまり、今のお話、三つのポイントがあったと思うんですが、ちょっとおかしいんじゃないかな、これは大丈夫かなと察知する能力だと思うんですね。それと、次に、断る、私は要りませんであるとか、今回はそれは必要ありませんというような断る力。そして最後に、万が一のときには気軽に相談したり対策を考える力ではないかと思うんですね。 　では、その力が必要だということは周知できたとしても、それは実際にはどうやって養っていかれると効果があると思いますか。

○岬委員　いろいろ御紹介いただきました。そのような機会があるということは非常に重要だと思います。 　私たちも、経験、皆さんあるかもしれませんけれども、小さなミスで、ああ、あのとき、ああすればよかったなとか、小さなつまずきで、リカバリーができればいいんですけれども、最近は、気づいたら大きな損害であるとか被害を被ってしまって、なかなかリカバリーができないという、一発アウトになってしまうような状況に陥ることもありますので、この先、途中で気づいたときにどうしたらいいのか、そのリカバリー方法みたいなことも盛り込んでいただくとよろしいのではないかと考えます。 　それでは、次ですけれども、最後の、今回の柱となります、若者、若年層、それは小学生も含めますけれども、デジタル活用に伴う問題について触れていきたいと思います。 　日本経済新聞社の調べによりますと、国民生活センターには、子供が無断でオンライン

○岬委員　ありがとうございます。 　今年の三月十八日に、日経新聞の電子版でも同じような記事がございました。国民生活センターによる注意喚起の記事も載ってはいるんですけれども、消費者庁にオンラインゲームに関する相談件数が非常に増えているというものなんですが、これで驚くのが、小学生、中高生というグラフが出ているんですけれども、中高生と小学生が大体半々なんですね。つまり、中高生と同じ分ぐらい、小学生がこのようなオンラインゲームの相談になっているということで、非常に低年齢化が問題なのではないかなと感じています。 　民法によりますと、保護者の同意がなく未成年者が結んだ契約を解除できる未成年者取消権を定めています。また、子供が勝手にゲームで課金した場合、決済情報を持つアプリストアの運営会社に申し出て契約解除を求めることもできるということですけれども、ここでの問題が、スマホというものを使ってのゲームの

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　早速ですけれども、昨日、四月二日に、衆議院本会議におきまして、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、そして質疑がございました。私どもは、この子ども・子育て支援法改正案、これまでも質疑をしてまいりましたが、本日の一般質疑においても取り上げてまいります。 　まず、この子ども・子育て支援法改正案、なぜこの厚労委員会の場でやるかということですが、理由は明らかです。何度も申し上げておりますが、前回も質疑をしておりますとおり、医療保険を使うということからなんですね。先ほど、本日のトップバッターでありました遠藤議員からも、高額療養費制度の、医療保険財政が圧迫されている制度の代表例として質疑が行われ、問題提起がされてまいりました。一体、この子供支援金と医療保険制度との関係がどうなっているのかという点を質問し

○岬委員　今御答弁いただきましたけれども、医療保険者には、そうすると、いわゆる保険者機能も期待されているのかなという疑問が出てきますが、医療保険者が子供支援金を徴収していくということですよね。そうすると、徴収するだけなのか、いわゆる保険者機能という、まあ、一般的にはこの保険者機能というのは、集めた保険の給付をもって保険料率の設定であるとかまた給付をコントロールするとかといったように私は捉えておりますけれども、この保険者機能が期待されているのか、どちらなんでしょうか。

○岬委員　今お答えいただきましたように、医療保険と関係があるというわけではない、徴収ルートとして活用するということですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　子供支援金が医療保険財政に与える影響についてもお伺いしてまいります。 　子供支援金、一旦金額設定されていますけれども、今後、増えていったり減っていったりということも考えられると思われます。医療保険財政に与える影響はあるのでしょうか。いかがでしょう。

○岬委員　今御説明いただきましたけれども、つまり、子供支援金は医療保険料と併せて徴収されます、別のものとして設計されています、つまりは、医療保険財政とは別のものだから影響は与えないということですね。徴収という意味では別物であるということで、別制度だという理解をしました。 　もう一方の考え方として、社会保障改革で果実がある、この果実というのは、歳出改革で生じた改革効果であるということですけれども、子供支援金として、その範囲内で活用するとおっしゃいました。子供支援金がなければ社会保障改革、医療制度改革というのは行わなかったというふうにも取れるんですが、いかがでしょうか。

○岬委員　ここは、でも、とても大事な部分だと思います。今までも行ってきた社会保障改革を、今後も引き続き改革は行っていく、当然だと思いますけれども、その中で、国民負担が増えないことという説明をこれまでもいただきました。本来、医療保険財政が改善していくべきところを、そこで生じた改革効果の範囲内で新しい支援金を使うということになるということですよね。 　医療保険財政に、私たちとしては、マイナスなインパクトを与えることは明らかだと思っているわけです。つまり、私たちは、医療保険財政に影響があると考えておりますが、いかがでしょうか。