岬麻紀

○岬委員　お答えいただきましたけれども、例えば、税収の上振れもあれば、当面の国債発行においても否定することでもないと思います。急いでいるように感じるのは私だけなんでしょうか。 　例えば、もっと少なくても済むかもしれませんし、逆に、更に対策の規模が大きくなる、増額をしていかなくてはいけないかもしれません。どのようなエビデンスだというものがないのに三・六兆円と決めているのが不思議というか、なぜそのように決められるのかということを不思議に思いますが、納得のいく御答弁、もう一度お願いできますでしょうか。

○岬委員　この件に関しては、二〇二九年以降は見直しになると考えてよろしいでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうだとするならば、恒久財源の制度化は、二〇二九年に向けて準備を進めながら議論を重ねていくということでもよかったのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。

○岬委員　ありがとうございます。 　人口の目標もなかったけれども、エビデンスもないけれども、三・六兆円だけは決まっているということなんでしょうか。こども未来戦略、子供、子育て加速化プランといった、いわゆる少子化対策の財源として社会保険料を徴収する合理的な理由がどうしても理解ができないのですが、少子化対策の財源として社会保険料を徴収することが少子化対策の趣旨にまず合っているんでしょうか。反するのではないかとも思われますが、こども家庭庁の答弁を求めます。

○岬委員　今、工藤副大臣から御答弁いただきましたけれども、社会保険料がまず所得をベースにした負担制度であるということは、現役世代の負担が重くなりがちではないかという考え方があります。厚労省は、この考え方、一般論としてどのようにお考えなのか、認めていらっしゃるのか、どうなんでしょうか。

○岬委員　御答弁ありがとうございます。 　子育て世帯を全国民、みんなで支えていこう、そういうことなんだと思いますけれども、所得に応じた形の負担で拠出すること等を通じて公平に支え合う連帯の仕組みということだと理解します。これは何となくふわっとまだしているのではないでしょうか。具体性に乏しくて、ちょっと分かりづらい。抽象的過ぎるので、私としてはまだぴんときていないんですね。ましてや保険料です。保険料でそれを行うんでしょうか、税ではなくてでしょうかという、ちょっと疑問もあります。 　もっと負担構造をやはり明確にして、選択肢を正面からもっと丁寧に議論していく必要性があると考えますが、その辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　大臣のおっしゃるとおりで、そもそも、保険の原理というものは給付と負担という対応関係が明確な分野にふさわしいと思います。社会保険料で負担する分野を拡大させ過ぎていないだろうか、境目が侵食されているのではないかという懸念を持っています。つまり、保険と税の線引き、しっかりと明確にした方がよいと考えます。この線引きが曖昧となった結果が子ども・子育て支援金だというふうにならないように申し上げて……

○岬委員　質問を終了いたします。ありがとうございました。

○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀と申します。よろしくお願いいたします。 　さて、日本の将来を担う子供たちの教育の再生は、国の最重要課題であります。私も二人の男の子を育ててまいりました母親の一人でございます。子供たちが安心して安全な教育環境の下で学び、そして教養を身につけてほしいと願っています。今回は時間の許します限りお伺いしてまいります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、一点目ですが、学校教育活動における多様な支援参画について伺います。 　現在、学校における教職員の多忙が大変問題になっております。そこで、働き方改革が喫緊の課題であり、国や自治体また学校において様々な取組が進められております。 　まず、学校や教員が担う業務の明確化そして最適化が必要なのではないかと考えています。これは、全て負担の軽減

○岬分科員　大臣、ありがとうございます。 　効果の部分ですね、具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですので、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。