岬麻紀

○岬委員　もう一方で、アウトカムとして子供が増えていくことを期待している、子供が増えれば医療保険財政の持続可能性も高めていけるということかと思われます。 　では、次の質問です。 　子供支援金は、保険の対象拡大という観点から、私たちは前代未聞なのではないかと考えているんです。 　子供支援金の議論において、出産育児一時金というものをよく例に出していただきますけれども、後期高齢者が負担している医療保険料を子供たちに使うという意味で前例があると挙げられています。しかし、この出産育児一時金というのは、少なくとも出産という言葉が入っておりまして、この出産は医療機関で行われるケースが多いという解釈をすると、医療保険の近傍にあると考えられます。 　私たちは、今回の子供支援金に関しては、前回も、三月十三日、質疑でお伝えしておりますが、保険と税の領域が曖昧になり、また、保険領域にこれまで以上に更に一歩

○岬委員　まだまだこの辺りは議論が必要かと思いますけれども、時間が限られていますので、次の質問に行きたいと思います。 　続いては、医療保険料額を分母とする子供支援金の金額の割合に幅があるのはなぜかなという疑問なんです。 　こちらの資料をいただいておりますけれども、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算というものですが、五ページ目のところですけれども、医療保険額を分母とする子供支援金額の割合が、これを見ますと、四・三％から五・三％の幅があって、かなりばらつきがあるなという印象なんですけれども、これはどのように捉えたらよろしいんでしょうか。

○岬委員　これも、何度か御説明はいただいているんですが、大変複雑で分かりづらく、私ども維新の厚労メンバーもなかなか理解に苦しんでいるんですけれども、アプリオリに一つではないとは十分理解はしておりますが、どういった思想で、どういった考え方でこのような計算がされているのかということ、もう一度教えてください。

○岬委員　参考ということなんですね。分かりました。 　これからもこの議論は、私たち、進めていきたいと考えております。子供支援金との関係、仕組みについて、私、トップバッターで質問させていただきましたが、またこれから、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会、略して地こデジですけれども、合同審査も求めてまいりたいと考えております。 　引き続き本日は、地こデジ委員でもある一谷議員から、負担構造についての質疑にバトンを移して、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　大臣の所信表明を受けまして、質疑の柱、本日八つ御提示をさせていただいております。今回の質疑、初めての試みとしまして、私ども、足立理事率いる厚労チームとして連名で質問通告をさせていただいております。トップバッターを務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今通常国会ですけれども、争点は、少子化対策であり、子ども・子育て支援金の在り方、是非であると考えております。 　まず、少子化、超高齢社会の急速な進展によりまして、人口の減少という歴史的な一大転換期を迎えています。国民の価値観の多様化であるとか、様々な諸問題が絡み合い、複雑化しています。そこで、人口問題の所管大臣は、まずはどなたなのか。国立社会保障・人口問題研究所の所管が厚労省ですので、人口問題は厚労省という認識でよろしいでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　では、厚労省として、今後の日本における人口減少問題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、何が課題かを明確にして取り組んでいかなくてはいけないと危惧しておりますが、どのようにお考えでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　では、少子化対策にどれだけ政策資源を投じていくかという問題ですけれども、三・六兆円と言われています。将来的な人口規模であるとか、外国人の活用であるとか、さらには移民政策の是非といったような人口問題に関する政見がなければ決められないことも多いと感じています。 　そこで、少なくとも、人口問題に関して、将来的な人口規模、また目標設定等はどのようになっているんでしょうか。厚労大臣所管ということですので、見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○岬委員　今、将来的な人口規模、推計は少しお話しいただきましたけれども、明確に目標設定はないということを御答弁いただきました。これはとても私としては疑問です。 　人口目標の設定をしなくていいんでしょうか。もちろん、今お話ありましたように、結婚であるとか出産については個人の問題でございますから、それを国がどうこうと口出しをすることは私も反対でございます。ですが、国として政策資源を的確に投じる上で、少子化対策の規模であるとか、また外国人労働者に関して、さらには移民の是非といった各論を判断するには、やはり日本国民全体の人口目標は必要なのではないかと思うんです。 　人口目標をつくらない、これは大臣の御判断でそうなっているのか。だとしたら、どのような理由で決めていないんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　今の御答弁ですと、目標設定しないのは、硬直化してしまう、数ありきではよろしくないという御答弁だと思いますけれども、それでは、少子化対策のエビデンスについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　はっきり言ってしまえば、少子化対策というのはエビデンスがまだまだ整っていないのではないかと思うんです。なぜならば、世界的に見ても、こうすればこういうふうに解決ができるというものは、はっきりとした解決策、答えはどこにもないわけですよね。ですから、手探りになったり試行錯誤されていくということだと思うんですが。 　そうなるとＥＢＰＭの観点が大変重要になるかと思います。試行錯誤を繰り返しながら根拠に基づく政策立案を進めていくのは当然であると考えますが、そうなると恒久財源の確保を急ぐべきではないというふうに考えますが、その辺りはいかがでしょうか。