堀内俊彦

○堀内政府参考人　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しており、日系企業の関心も高いと承知しております。 　このような背景の下、日本の経済界からの要望、アンゴラ政府からの要請等を踏まえ、二〇一〇年四月に正式に投資協定交渉を開始いたしました。

○堀内政府参考人　個別企業の投資関心分野について政府として網羅的に把握することは困難でありますが、アンゴラにおける鉱業、資源開発、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと認識しています。 　また、昨年二〇二三年八月に開催されました日本・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルにおいては、両国の企業間で、自動車、通信、農業等の分野においてもネットワーキングが行われております。 　このような中、日・アンゴラ投資協定は、日本とアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであり、特に、今回の場合、既に進出している日本企業による投資の保護に加え、今後アンゴラへの投資を検討している日本企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。

○堀内政府参考人　アンゴラは、高い経済成長力、ポテンシャルを有しており、日系企業の関心も非常に高い国でございます。 　このような背景の下、この協定は、日本の経済界からの要請、アンゴラ政府からの要請を踏まえ、二〇一〇年四月に協定交渉を正式に開始いたしました。 　他方、二〇一一年、御指摘のとおり大筋合意に至った後に、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われ、それに伴い、この協定の中身についても見直しを行う必要が生じました。その後、二〇一九年七月から再度アンゴラとの協定の交渉を行い、二〇二三年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○政府参考人（堀内俊彦君）　お答えいたします。 　先日、ＴＩＣＡＤ９の日程につきましては来年の八月二十日から二十二日まで、そして、閣僚会合につきましては本年の八月二十四、二十五に開催することを発表いたしました。 　これまで、今大臣からもありましたとおり、アフリカとの関係では、アフリカとの対話、アフリカがやろうとすることを日本として尊重して、これをパートナーシップで後押ししていくということをやってまいりました。今後も、このＴＩＣＡＤプロセスに基づいて、きめ細やかにアフリカの声を聞きながら、着実に実績を積み上げていこうと考えております。

○堀内政府参考人　令和四年十一月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦価格等の高騰により深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、一千四百万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本支援は、ウクライナ政府から無償で供与されたウクライナ産小麦を国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じてソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。

○堀内政府参考人　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年間にわたり、アフリカ開発におけるアフリカ諸国のオーナーシップと国際社会によるパートナーシップを重視し、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。 　そのような中で、近年、アフリカは、国際社会においてその存在感を高めるとともに、各国もアフリカに対する関与を強化しています。 　このように、アフリカをめぐる状況が三十年間で大きく変化する中、ＴＩＣＡＤは、アフリカへのＯＤＡを通じた開発協力のみならず、民間投資の促進を通じて、官民一体となったアフリカの開発を後押しし、日本とアフリカが共に成長するパートナーとして連携するフォーラムへと進化してきました。 　アフリカ諸国との信頼関係、人材育成等、ＴＩＣＡＤを通じてこれまで築き上げてきた成果の上に、ＴＩＣＡＤのよい部分を維持強化しつつ、時代の変化

○堀内政府参考人　アフリカは、五十四か国を数え、国、地域ごとに政治経済事情や直面する課題が異なる中、アフリカ各国、地域の声にできるだけ丁寧に耳を傾けることは重要だと考えます。その観点から、御指摘のとおり、地域別に意見交換を行う準備会合を開催することも一つの方法と考えます。 　実務面では、グループの分け方や参加国を含め、アフリカ連合委員会、ＡＵＣを始めとするＴＩＣＡＤ共催者やアフリカ各国との調整が必要になるほか、地域内での対立が存在するケースなどもあり、困難な点も存在いたします。 　ただ、いずれにしましても、様々な形で事情が異なるアフリカ各国、地域の声に丁寧に耳を傾けながらＴＩＣＡＤの準備を進めてまいりたいと考えております。 　アフリカ諸国との丁寧な意見交換を含め、ＴＩＣＡＤをより双方向で有意義なプロセスにしていくため、応援いただいている議員の皆様を始めとする様々な関係者の御意見も踏ま