江原くみ子

ありがとうございます。 　私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 　本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。

ありがとうございます。 　是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。

ありがとうございます。 　それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 　先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 　交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。

新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。 　それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。

今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。 　しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり得るのか疑問であります。そういったところについてはどういう対策を立てていくのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　そして、もう一点、先ほど来からお話をしております相談員の高齢化の問題ございますけれども、こういったところについてはどういった対応をされるんでしょうか。

もう繰り返しになりますので、もう申し上げませんけれども、これ無料の国家資格の対策講座やっていただいていること、それを継続していくという御答弁がございました。そこについてはもちろんやっていただきたいと思っておりますし、この受講生は年々増えておりますけれども、しかしながら就職をする方がいないという課題についてももう少し見ていただきたいなという期待を申し上げまして、本当、国家資格を取得しても就職しない、何ならできない、そういったところにもう少し目を向けていただければなというふうなことを御主張させていただきまして、個別具体の話に移りたいと思います。 　最近、連日のように熊被害の報道がされております。もちろん国も対応を始めていただいておりますが、私がここで取り上げさせていただきますのは熊被害に起因する熊スプレーについてでございます。 　日本全国、毎日熊被害が報道されており、これまでの熊対策という

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。 　北海道や秋田など生活圏にも熊がいるのが普通になってきた地域はもちろんのこと、登山やアウトドアにて熊被害に出くわすことなども考えれば、もちろんそれは消費者庁の管轄ではないかもしれませんけれども、今回の熊スプレーの性能についての問題は命に関わる問題でもございますので、是非、省庁横串で検討していただければなというふうに思います。しっかりとした基準なども作っていただいて、このスプレーについても対応いただければというふうに思っています。 　ここは、消費者を守る、国民を守る消費者庁に是非

ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速始めたいと思います。 　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。 　この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうです