江原くみ子

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 　まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 　多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 　衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。 　

ありがとうございます。 　計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。 　国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいないから保証会社を利用しようとしているのに、緊急連絡先が書けないことを理由に審査に進めない、そして家賃を支払う能力があっても入居が難しいといういわゆるお一人様がいる実態がございます。 　親族のいない単身者が、公的なサポートや民間サービスを

ありがとうございます。 　登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。 　セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。 　この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿として、登録住宅への入居を拒まない仕組みのはずでございます。しかし、こちらも現場では、高齢単身者だから万が一のことがあったら困るからなどといった理由で、実質的な入居拒否や門前払いがあるという声を聞きます。家主側が、孤立死のときの原状回復で

よろしくお願いをいたします。 　ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。 　単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。 　この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。 　国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。 　さらに、単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。オートロックや防犯性の高い二階以上の物件は、こ

それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。 　配付資料二を御覧ください。 　こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 　大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。 　この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得

よろしくお願いをいたします。 　働く人の住宅取得を支援する制度に財形住宅貯蓄というものがございます。給与天引きで、計画的に住まいの資金を備え、利子などが非課税になる制度でございます。 　しかし、この制度、加入時の五十五歳未満という年齢制限がございます。この基準は、二十代で就職をして五十五歳で定年を迎えるという、ここにもまさに昭和型の雇用、ライフサイクルを前提にしたものでございます。現在は六十代でも働き続ける方が多く、雇用もライフプランも多様化しています。特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、四十歳代後半や五十代になってようやく老後の住まいに備えたいと考える方もおられると思います。このときに五十五歳という年齢制限が壁になるのは、現実に合っていないと考えます。 　人生百年時代の実態に合わせ、財形住宅貯蓄の契約、積立開始に関わる年齢制限、柔軟に見直すべきと考えますが

よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、アフォーダブル住宅市場について伺いたいと思います。 　資産形成の後押しと同時に、手の届く価格の住まい、すなわちアフォーダブル住宅の供給と市場整備も重要だと考えます。各地には空き家や中古マンションなどのストックがございます。これらを適切にリノベーションし、リフォームをし、単身者が安全に手の届く価格で購入、賃借できる中古住宅市場を国として強力に整備、主導すべきではないでしょうか。政策ビジョンを大臣に伺います。

済みません、時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばさせていただきまして、四番に進みたいと思います。 　将来の住まいの安心を得るために持家を取得しても、あるいは地方の実家を相続しても、更なるわながあります。不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。 　個人が売手になって不動産業者が買手となる場合には、現行の宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主、個人が買主の場合を想定しており、個人がだまされて不動産を売ってしまった場合には、制度の保障、保護が届きにくい構造となっています。大切な資産である住まいや土地を悪質業者から守るため、個人の売手を保護する実効性のある規制や対策が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

今お話ございましたけれども、こういった悪質な不動産トラブル遭いやすいのがまさに単身高齢者、お一人様であったりしています。今おっしゃった業者の方を取り締まるということについては理解をいたしておりますけれども、売った個人が助けられていないという状況がございますので、是非そういった取組を進めていただければというふうに思います。 　そして、消費者トラブル等にも同じようなことが言えます。今日、私も一八八バッジ、あれっ、黄川田大臣されてないですね、今日は。一八八バッジされてないですね。そういった意味では、是非今日いらっしゃる委員の皆様方にも一八八を知っていただきまして、消費生活ホットライン一八八ということを更に周知すべきということを申し上げて、時間がございませんので、次の質問に進みます。 　住まいと、そうですね、済みません、時間が本当になくなってしまいましたので、ちょっと大分飛ばします。 　令和

よろしくお願いいたします。 　こども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び施策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について、決算委員会として、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。 　つきましては、委員長、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。