田辺康彦

近年増加している救急需要や、激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員の確保は大変重要と考えております。 　そのため、救急隊員を含む消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に職員数が計上されているところでございます。 　消防庁といたしましては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、今年度から全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も新たに講じたところでございます。 　また、増大する救急需要への対応については、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて電話で相談することができる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めていくことも重要と考えておりま

消防吏員の令和五年度における応募者数は四万六千四百五十二人、受験者数は三万七千七百三十八人、採用者数は五千八百三十六人となっており、採用者数に対する応募者数の倍率は約八・〇倍、採用者数に対する受験者数の倍率は約六・五倍となってございます。 　消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するほか、今後特に女性消防吏員の確保が重要だと考えておりますので、ＳＮＳや電車広告を活用した採用広報、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、消防本部の優良取組事例をまとめた消防庁女性活躍ガイドブックの横展開など、女性消防吏員の更なる活躍推進に向け、消防本部を支援する取組を行っているところでございます。 　引き続き、消防吏員の魅力を発信し、多くの方々が消防吏員になってみたいと思っていただけるような取組を進めてま

消防では、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行えるようにするための各種の取組を進めています。 　具体的には、消防庁のホームページにおいて、救急車の利用方法のほか、熱中症予防のポイントや応急手当て等も記載した訪日外国人のための救急車利用ガイドを十五言語で掲載し周知を図っているほか、多くの消防本部において、外国人から一一九番通報を受けた際に、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を実施しているところです。 　また、救急現場では、消防研究センターや情報通信研究機構等により研究開発された多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラが導入されており、救急隊員が外国人傷病者に対して円滑なコミュニケーションを図るといった取組を行っているところです。 　今後とも、こうした取組を通じ、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行える体制の整備に取り組んでまいります。

地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。 　そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。 　消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と自主防災組織等、多様な主体の連携を促進してまいります。

消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。 　一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。 　また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、消防団の災害対応能力の強化を図る様々な取組が行われているところであり、消防庁としては、こうした各地域の優良事例の横展開を図っているところです。 　消防団の活動は、消火活動のみならず、災害時の住民の避難誘導、被災者の救助活動など、多岐に

大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、女性や若者の入団促進など、消防団員の更なる確保を図ることが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、令和七年度当初予算案において、消防団加入促進広報事業として、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした商業施設における入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を実施するための予算を計上しているところです。引き続き、地方公共団体と連携しつつ、特に女性や若者向けの効果的かつ積極的な広報活動を実施してまいります。

女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報とともに、消防団の魅力発信や負担軽減は極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、今年一月に消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、様々な業種、世代との交流や地域への貢献、防災に関する知識、スキルが習得できるといった消防団の魅力発信のポイントや、団員の個々の事情に配慮した負担軽減などの消防団員の働き方改革、女性を始め全ての消防団員が活動しやすい環境づくりのポイントなどについて、各地域の参考となる取組を示しつつ、そのノウハウを紹介したところです。 　また、消防団の力向上モデル事業により、地方公共団体が実施する消防団の魅力発信の取組への支援を行い、優良事例の横展開も図っています。 　さらに、本年一月三十一日に全国の自治体に対して通知を発出し、積極的な広報の実施や負担軽減等の働き方改革の推進に向けた取組をお願いしたところであ

災害発生時に住民の皆様が冷静に対応していただくためには、日頃から防災教育に取り組むことが重要と認識しております。 　このため、消防庁では、インターネット上でいつでも防災に関する基礎知識などを学ぶことができる防災・危機管理ｅ―カレッジの運営、消防団、自主防災組織が行う防災教育の取組に対するモデル事業による支援、全国の少年消防クラブが集い合同訓練等を通じて防災に関する知識、技術を高める全国少年消防クラブ交流大会の実施、防災の知識や応急手当て等を学べるわたしの防災サバイバル手帳の作成などを通じて、防災教育に資する取組を行っているところでございます。

自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育は非常に重要です。 　このため、消防庁では、文部科学省と連携し、学校において消防団員や自主防災組織が参画した体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むよう、自治体宛てに通知をしているところです。 　また、令和八年度中の防災庁設置に向けた検討を進める上で、事前防災の柱の一つとして防災教育の充実が掲げられているところであり、消防庁としましては、内閣府を始め関係省庁と連携し、海外の事例なども参考にしながら防災教育に資する取組を進めてまいります。

消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 　令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための予算を計上しているところです。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。