田辺康彦

消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 　令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための予算を計上しているところです。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。

委員御指摘の消防用機器等の海外展開に係る予算は、一つに、アジア諸国を主たる対象として我が国の消防制度や消防防災技術を紹介する、国際消防防災フォーラムを開催するものです。 　毎年度、アジアの国で開催し、我が国の消防防災関連企業に参加いただき、相手国の消防防災関係者や日系企業のパートナーとなり得る現地の関連企業に対して自社製品を紹介できる場を提供しています。 　今年度は、まさに本日、インドネシアにおいて開催しているところです。 　また、個別の国に対する取組として、ベトナム社会主義共和国公安省との間で締結した消防分野における協力覚書に基づき、ベトナム消防・防災展で、日本の火災予防制度についての紹介や、日本の消防用機器等の製品のＰＲを行う場を提供するなどしているところです。 　消防庁としては、これらの事業を通じて、日本規格に適合し優れた品質を有する消防用機器等について、諸外国の消防防災関係

人口減少が進む中、人手不足が生じる地域において、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。 　特に、山間部においては、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開することができるドローンの活用、地域防災力の中核を担う消防団において出動連絡や被災状況の迅速な情報共有を実現するアプリの活用などが有効と考えております。 　このため、消防庁においては、消防本部や消防団等におけるドローンの整備やドローンを活用する人材育成への支援、消防団の力向上モデル事業によりデジタル技術の活用促進に取り組む消防団への支援など消防防災ＤＸを推進し、消防防災力の強化に取り組んでまいります。

消防本部、消防団及び自治体防災部局が整備するドローンについては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団については消防団設備整備費補助金の対象とするなど、消防機関等へのドローンの導入を支援しているところです。 　また、人材育成については、目視外や夜間での飛行に必要な高度な操縦技術を含め、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防職員等の人材を育成するため、消防本部等へのドローン技術指導アドバイザーの派遣や、全国の消防学校等において消防団向けのドローンの操縦講習を実施しているところです。 　加えて、令和七年度からは、消防職員及び消防団員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税を措置することとしており、こうした様々な施策を通じて、消防現場等におけるドローンの活用を支援してまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽

○政府参考人（田辺康彦君）　消防職員数につきましては、全国で見ますと、救急需要の増加や災害等の激甚化、頻発化に対応するため、近年一貫して増加しております。一方で、それぞれの退職の原因につきましては把握しておりませんが、自己都合退職者の数が近年増加傾向にあるのも事実でございます。 　そのため、消防庁といたしましては、離職防止対策が重要と考え、今年度から、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を新たに開催するなど、離職防止に向けた対策を講じることとしたところでございます。

○田辺政府参考人　昨年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針、同年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、消防職員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が令和七年までに五〇％、令和十二年までに八五％に引き上げられました。 　このことを受けまして、消防庁から通知を発出し、各消防本部において昨年度中をめどに男性職員の育児休業取得率について政府目標を踏まえた新たな数値目標を設定する等、一層の取得促進に取り組んでいただくよう依頼しております。 　また、男性の育児休業取得率の高い消防本部における取得促進の取組や育児休業の取得に伴う部隊運用上の工夫に関する優良取組事例集を作成し、各消防本部に情報提供をしており、これらを参考にして積極的に取り組むことも依頼しているところです。 　引き続き、各消防本部における男性消防職員の育児休業取得率の一層の促進に努めてまいります。

○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。 　引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。

○田辺政府参考人　ミサイルが発射されてからＪアラートが送信されるまでの時間は一概には言えませんが、消防庁としては、内閣官房から弾道ミサイル発射情報等が送信され次第、機械的に各自治体に伝達し、自治体においては、防災行政無線の自動起動等により、その情報を住民に対して伝達しているところです。 　その上で、直近のＪアラートの送信事案である令和六年五月二十七日の事案に関しては、ミサイル発射から約三分後にＪアラートの発射情報が送信されています。

○田辺政府参考人　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか、住民に理解を深めていただくことは大変重要と認識しています。 　そのため、消防庁としては、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところです。 　弾道ミサイルを想定した訓練においては、模擬のＪアラートによるミサイル発射情報を受けた住民が直ちに、近くの建物の中や地下施設への移動や、物陰に隠れる、身を伏せるなどの避難行動を取る訓練が行われているところでございます。