田辺康彦

○田辺政府参考人　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか、住民に理解を深めていただくことは大変重要と認識しています。 　そのため、消防庁としては、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところです。 　弾道ミサイルを想定した訓練においては、模擬のＪアラートによるミサイル発射情報を受けた住民が直ちに、近くの建物の中や地下施設への移動や、物陰に隠れる、身を伏せるなどの避難行動を取る訓練が行われているところでございます。

○田辺政府参考人　弾道ミサイルが発射され、Ｊアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。 　そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。 　繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

○田辺政府参考人　衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。 　今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連携し取り組んでまいります。