藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校になったとしても、本人が希望すれば学校の授業などを自宅等で受けられるようにすることや、また、その学習成果が適正に評価されることは非常に重要だというふうに考えております。 　先般取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランにおいては、児童生徒が一人一台端末を活用して、自宅を始めとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテストを受けて、その結果が成績に反映されるようにすること、こうした項目を盛り込んだところでございます。 　文部科学省においては、好事例の把握や教育委員会等に対する情報の提供を行うことにより、こうした取組の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　先日、このＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、文科大臣を本部長とする誰一人取り残されない不登校対策推進本部の第一回会合を開催をしたところでございます。この本部において、御指摘ありましたように活発に意見交換をしたわけでございますけれども、直ちに取り組める対策については速やかに実施するとともに、今後の取組に向けて検討を更に深めていくということが共通理解になったところでございます。 　今後とも、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指し、できることから早急にかつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、別居親の学校行事への参加につきまして、文部科学省において昨年五月から七月にかけて教育委員会や教員等に聞き取りを行った中では、学校側で別居親が同居親の了解を得たことを確認し、卒業式への参加を認めた事例、子供の希望等も勘案し、同居親と別居親の動線を分けるなど、両者が行事中に接触しない形で参加を認めた事例などが確認されたところでございます。 　また、成績や健康状態等の別居親への通知に関しましては、聞き取りをした範囲では確認できませんでしたが、一般論として申し上げれば、父母の別居後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益の観点からも重要と考えます。 　父母の離婚後等における子の養育の在り方に関しましては、現在、法務省を中心に議論がなされているものと認識をしており、文部科学省としては、その議論を注視しつつ、今後の対応について

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　国の高等学校等就学支援金に加えて、地方自治体においても独自の支援を行っていることは承知をしておりまして、国と地方自治体が一体となって支援をしていくことが重要であると考えております。 　自治体における独自の支援制度は、私立学校に通う生徒数、割合、学費などの状況が地方自治体ごとに異なることから、地方自治体の判断でそれぞれの地域の実情に応じて追加の支援を実施しているものと承知をしております。 　国としては、令和二年度に、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　今後とも、都道府県と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　本年三月に発生した中学校への不審者侵入事案を受けて、不審者の学校侵入を防止するため、公立及び私立の幼稚園、小学校、中学校等の防犯対策について、緊急的に三年間の時限措置として、三分の一から二分の一へ補助率をかさ上げし、学校における侵入者対策を促進することとしたところでございます。 　今回の措置は、本年三月に発生した先般の事案を受け、防犯対策が未措置の園や今後より高いレベルの防犯対策を行う園に対して支援することを目的とし、また、期間を定めて集中的に促進策を講じるものであることから、今回の措置全体として、今年度からの事業を対象としたものでございます。 　今後も、子供の安全を守るため、私立幼稚園の施設整備に対する必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　通学定期の問題、確かに一つの課題だと存じます。高校になりますと、当然通学区域もある程度広域にわたるということなので、御指摘のように一定の経費が負担生じるということだろうと思います。 　そうした中で、現段階では事業者の方々の御理解を得て通学定期の割引といったような仕組みがあるんだろうと思っております。そこにつきましては、今直ちにこれを公費で負担するというような仕組みにはなっていないわけでございますけれども、また今後、様々な声を踏まえて、どういったことが必要なのかよく検討していく必要があろうかというふうに存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　これは、今までは、今申し上げましたように、事業者の方々の御理解を得て進めてきたということだと思いますので、いろんな形で理解をいただくような働きかけなどはしてきたわけでございますけれども、その経費を公的に直ちに負担するというような議論がなされてきたわけでは必ずしもないと思っておりますけれども、そうした問題も含めて今後考えていくべきという御指摘だと思いますので、その点につきましては受け止めさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　それぞれの施設の所管ということでございますけれども、基本的には、幼稚園、こちらは文部科学省の所管でございまして、認定こども園、それから保育所、こちらはこども家庭庁が所管すると、こういった整理でございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　これは、それぞれの施設についてはそれぞれの経緯、それから目的があるわけでございます。幼稚園につきましては学校教育法、それから保育所、認定こども園につきましては児童福祉法や認定こども園法に基づく制度ということになるわけでございますけれども、教育の基礎を培う観点、それから子供の福祉を保障する観点など、それぞれの理念、目的の下で求められている、設けられているわけでございます。 　幼児教育につきましては、文部科学省の下でこども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでいくことが重要ということでございますので、こうした整理になっていると。ただ、中身的には文部科学省とこども家庭庁が協働いたしまして、幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定いたしまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように、そうした取組を充実さ

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、これまで御承知のように様々な議論があって、そして、こども家庭庁を設置する際に当たりましても議論を経た上で現在の仕組みになっているわけでございまして、それぞれの専門性を発揮する中でその質の向上を図っていくと、こういう整理になっているところでございます。