藤原章夫

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　端末の更新時期が迫ってきているということで、これにつきましては、今、様々な形で、関係省庁等と協議をしながら進めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その前提といたしまして、配備をされました端末がしっかりと活用されているということが必要であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、あわせて、その端末の活用の推進ということを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　あと、済みません、先ほどの私の答弁の中で、ＩＣＴ支援員につきまして、四校に一人と申し上げるべきところを、四人に一人というふうに誤って申し上げたようでございます。修正しておわび申し上げます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの指導者用端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、地方財政措置を講じてきたところでございます。 　こうした中で、令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっているところでございまして、全国の約六割の自治体で一〇〇％以上の整備がなされている、そういう状況がある一方で、整備が十分でない自治体も約三五％あるというふうに考えてございまして、こうした状況の改善を更に進めていく必要があると考えてございます。 　このため、文部科学省では、本年三月にも通知を発出いたしまして、これらの自治体に早急な整備を要請するとともに、地方財政措置も令和五年度から令和六年度までの二年間延長したところであり、こうした支援措置を十全に活用して整備を進めていた

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクールの標準スペックに含まれる基本ソフトウェアをクラウド環境の下でまずはしっかりと活用していただくことが必要であろうと考えております。 　その上で、こうしたことを前提として、各自治体の判断で、追加でソフトウェアを導入することも考えられるところであり、実際に、令和四年八月時点の調査におきましては、小中学校共に約六割の自治体でデジタルドリルが活用されているところでございます。 　こうした学習者が使用するソフトウェアは、種類も様々で、有償のものもあれば無償のものもあり、導入経費についても、設置者負担としているケースがあれば、保護者負担で導入しているケースもある、こういった状況でございます。 　文部科学省としては、現時点では、費用負担も含めて、設置者において適切に判断をいただきたいと考えておりますが、財政支援の要望も自治

○政府参考人（藤原章夫君）　小学校の高学年の教科担任制を現在進めているところでございますけれども、これは令和四年度から四年程度かけて進めていくということで、とりわけ、外国語、理科、算数、体育の四教科を優先的な対象として進めていると、これが今先生から御指摘のあったとおり現在進めている施策なわけでございますけれども、ただ、これまで様々な定数を活用して、御指摘ありましたような音楽や家庭等を中心とした教科担任制も進んできておるところでございます。 　その結果、昨年度実施した調査によりますと、小学校高学年で、例えば音楽は約六〇％が専科指導と、教科担任制という形になってございます。また、家庭では約四〇％、図画工作では二五％というふうな状況になっておりまして、先ほど申し上げた四教科とともに、こうした専科の指導の体制充実ということに努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の教育機会確保法第一条、ここに目的が定めてあるわけでございますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されていると承知をしております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　我が国も国際人権Ａ規約を批准をしており、当該条約の趣旨も踏まえ、夜間中学において、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに対する日本語指導も含め、教育機会の確保に関する施策を実施をしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　総務省が昨年五月に公表した令和二年の国勢調査では、令和二年十月一日時点で十五歳以上の方の中で、いずれの学校にも在学しておらず、小学校にも中学校にも在学したことのない者又は小学校を中退した者、これが九万四千四百五十五人でございます。また、小学校のみ卒業した者又は中学校を中退した者、こちらが八十万四千二百九十三人となっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　現在、四十七都道府県、二十政令指定都市のうち、既に夜間中学がある地域、これが十一都道府県、十二指定都市でございます。また、令和六年度設置予定を含めますと、十七都道府県、十三政令指定都市、また、令和七年度設置予定までを含めると、二十一都道府県、十五指定都市となる予定でございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。 　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。 　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっ