藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。 　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。 　生成ＡＩの利用に当たっては、教育に与える正負の影響を見極めて、活用の適否を適切に判断していくことが重要であると考えております。 　現在、ＡＩ戦略会議の論点整理、先般のＧ７教育大臣会合や中央教育審議会での議論、さらには有識者からのヒアリングを踏まえ、学校現場の参考となるガイドラインの策定作業を行っているところであり、夏前をめどに公表してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　チャットＧＰＴに関連してということでございますけれども、チャットＧＰＴを提供するオープンＡＩ社の利用規約によれば、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上であるということが必要であるとされております。また、十八歳未満の場合は保護者の同意が必要であるとされているところでございます。 　こうした利用規約を踏まえた対応が必要である旨、五月十九日に、各都道府県、政令指定都市教育委員会等に対して周知を図ったところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、児童生徒がサイバー犯罪の被害者やあるいは加害者にならないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めるとともに、ｅ―ラーニングコンテンツの提供や指導者セミナーなどを行っているところでございます。 　また、警察等の関係機関と連携しながら、児童生徒の闇バイト等の犯罪行為への加担防止に向けた非行防止教室の推進や、インターネットの安心、安全な利用に資する啓発講座等を実施をしているところでございます。なお、この少年の非行防止の教室の実施状況でございますけれ

○政府参考人（藤原章夫君）　ウエルビーイングの考え方につきましては今答弁申し上げたとおりでございますけれども、学校における道徳教育については、特別の教科道徳を要としながら、自己の生き方を考え、他者とより良く生きるための力を身に付けることとしております。 　この特別の教科道徳においては、学習指導要領では、主として自分自身に関すること、また人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することといった四つの内容から学習内容を構成しているところでございます。 　ウエルビーイングとの関係で特に深く関連する事項として申し上げれば、例えば個性の伸長として、自分の特徴に気付き、長所を伸ばすこと、友情、信頼といたしまして、友達と互いに理解し、信頼し、助け合うこと、あるいは、より良い学校生活、集団生活の充実として、みんなで協力し合ってより良い学級や学校を

○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんに関しての御質問でございます。 　文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。 　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　また、二つ目の項目についてでございますけれども、児童生徒等が安心して学習できるためには、学校の教職員がてんかんに対する理解を深め、対応できることが重要と考えております。 　このため、文部科学省においては、御指摘のコーディネーターというものがどのような役割を果たすものなのか、これはちょっと十分承

○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定する必要があると考えております。 　総務省から発出された通知におきましても、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとされており、この通知を受けて、文部科学省からも、学校現場においても、制度の趣旨を踏まえ、その職務の内容等に応じて、任命権者の教育委員会の権限と責任の下で適切に任用していただくよう通知を発出しているところでございます。 　今後とも、各教育委員会において制度趣旨を踏まえた会計年度任用職員制度の適正な運用等がなされるよう、引き続き促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員や臨時的任用職員であっても、労働基準法を踏まえた各条例等により、産前産後の休暇は取得可能となっております。 　また、産休時の給与につきましては、臨時的任用職員については、現在、全ての都道府県において有給とされているところでございます。 　また、会計年度任用職員については、非常勤の国家公務員における有給化を踏まえ、総務省より各地方公共団体に対し、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講ずるようお願いをしたところであり、各地方公共団体において適切に対応がなされるものと承知をしております。 　病気休暇やその他の、その際の給与を始めとする勤務条件につきましては、国や他の地方公共団体の職員との間の権衡も踏まえながら、各地方公共団体の責任と権限において定められているものと承知をしているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。 　しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。 　これ以外にも、不登校児童生徒への支援について、フリースクール等民間施設との連携も重要だと考えており、支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設に対し、教育支援センターが業務委託をすることを通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう予算事業等も実施しており、多様な学びの場の確保に努めているところでございます。 　

○政府参考人（藤原章夫君）　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査によれば、令和四年度までに約五八・二％の私立幼稚園が新制度の幼稚園や認定こども園に移行しているという状況でございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　公立高等学校に配置すべき教職員数につきましては、高校標準法に基づき、各都道府県等の学校設置者ごとの総数を標準として定めており、養護教諭についても、学校規模に応じて基礎定数を算定した上で、都道府県等が学校等の実情に応じて配置を行うこととなっております。 　現行の規定では、養護教諭の定数については、生徒の収容定員が八十一人から八百人までの全日制課程又は生徒の収容定員が百二十一人から八百人までの定時制課程の高等学校に一人、また、複数配置の基準といたしまして、生徒の収容定員が八百一人以上の全日制又は定時制課程の高等学校に更に一人が基礎定数として算定されることとなってございます。