山本啓介

ありがとうございました。 　四分ございます。今日は江藤拓農水大臣に水産業のことを御質問したいというふうに思っておりましたが、滝波副大臣がお越しいただきました。一生懸命質問したいと思いますので、御答弁を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　水産業、本当に厳しい状況にあります。今、自由民主党においては、水産総合調査会の下に水産強靱化ＰＴというものを設置して、今の漁業の状況、現場を、沿岸そして遠洋共に全体を、これからもビジネスとして成り立っているのかどうか、また持続的にその地域において漁業を営むことができているのかの、その可能性はどうなんだというところを一生懸命見極めようとしています。 　水産業、やはり国家的役割というのは当然あるんですね。その地域でやっているからこそ、その地域に人が暮らす。また、海に出張っていくからこそ、他国からの干渉などを防ぐ。国境離島などはまさしくそれですね、

ありがとうございます。 　ただ、そのときに、やはりこの公共、非公共の分けはあるんですけれども、やはり漁業者の方々のマイナスの部分を支えるだけではなくて、新たな成長産業化させていく、その部分、支援だけではなくて投資もしていくという切替えが必要なんですね。 　ただ、それを言うには、しっかりとした資源の状況を知らなきゃいけない、それぞれの市場の状況を知らなきゃいけない。その割には、三千億、先輩方の努力で三千億まで上がってきましたが、当初、補正合わせてですね、三千億では足りないと思うんですね。人員についても足りないと思うんですね。 　これらについて、副大臣、どのようなお考えがあられますか。

是非ともお願いをしたいと思います。 　最後、まとめの前にもう一問ちょっとお願いしたいと思うんですけれども、やはり現状、資源管理にしても何にしても、日本国内だけ、遠洋と沿岸だけではなくて、国外とのやり取り、日中、日ロ、日韓、様々なやり取りがあろうかと思いますけれども、そのほとんどが止まっている状況にあろうかと思います。外に強く行かなければ、内でみんながまとまっていくという水産業にならないと思うんですよ。もう一声、答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　是非とも、海洋国家であり続けるのはもう当たり前のことでありますけれども、この水産業によってこの国のいろんなものが守られている、この国のいろんな地域が守られている、そのことにもう一度改めて再認識をいただきまして、それらを支援する、そして投資する、成長させる、そういった取組の方向性を打ち出していただきたいと思います。 　水産庁には是非とも所管する業を守っていただきたい、その覚悟を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　財務大臣、そういうことでございます。どうかよろしくお願いします。 　終わります。

山本啓介です。 　三名の参考人の方々におかれましては、大変貴重な時間を我々の調査のために割いていただきましたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。また、日頃から社会の大変厳しい状況下にある方々の改善のための資料とか調査、研究に御尽力をいただいていますことに対しましても、改めて敬意を表したいと思います。 　非常に内容が多岐にわたる説明であったと私自身は認識しているんですけれども、その上、質問も伺いながら考えてはいましたけれども、非常に、特に近藤参考人の内容は、本当に角度が多角的なものがあったなというふうに感じているのと、我々が社会の現象として捉えている事柄の見方とはちょっと違う、で、説明を聞けば、ああ、当然そうであるなという認識を持つことばかりでありました。 　できるだけ与えられた時間内で全員にちょっとお尋ねをしたいなというふうに思っています。 　まず、高見参考人に少し尋ねて

ありがとうございます。 　雇用する側がしっかりと命だったり人生だったりという、働いている方々のそういった部分に意識を持っていくこと、それを促す方法というのは、おっしゃるとおり、制度や決まりでできるようなことではないと、社会全体の意識を変えていくことであろうかと思います。ありがとうございます。 　次に、浅倉参考人にお尋ねしたいんですけれども、今、高見参考人とやり取りさせていただきましたけれども、やはりそれぞれの働いている方々にはそういう人生があったり家庭があったりと、当然それというのは、いろんな社会保障の部分とか整備、国が取り組んでいたり行政が取り組んでいるものによって支えられている部分というもの多分にあるんだと思うんですけれども、そういった社会保障というのは、例えば欧米であれば、よく例に出されていましたけれども、欧米であれば、負担というよりも拠出をすることで権利を得ているというようなと

曖昧な質問にしっかり答えていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　最後に、近藤参考人にお尋ねします。済みません、時間がなくなってしまいましたけれども。 　機会に恵まれず中高年となった氷河期世代の方々が今もなおやっぱり機会が狭いままだと、だから今から働く機会をと。例えば高齢者の方々や女性というものの活躍する場面をしっかりつくっていったとしても、我が国の労働力というのは足りていないと。そこに、かつてそうやって機会に恵まれなかった就職氷河期世代の方々にも是非とも社会で活躍していただけるような方策を考えるべきだという認識はみんなあるんだと思うんですけれども、自立できなかった場合、今後、家にいらっしゃる、親御さんの元にいらっしゃる方々というのは、親御さんがいらっしゃらなくなった場合はその後どうなるんだというところを少し想定していない、想定してやはり施策を打っていくべきだと

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の山本啓介です。本日は質問の機会をありがとうございます。 　管理会計という観点から、会計検査院における決算検査、そして参議院における決算審査をどのように考えておられるか、また、このような観点から、御自身が検査官に就任することの意義をどのように認識されているかという問いを一年五か月前に馬場筆頭理事がされているんですね。 　挽参考人は、今、各先生方から、理事からの、委員からの質問に対する答え、本当に今の、一年五か月前の回答とその決意に一番近い方だと思うんですけれども、その決意に対して、この一年五か月、本当に誠実に取り組んでこられたということが分かる今の答弁であったというふうに理解します。 　その上で、ＰＤＣＡサイクルを回すという点の話がありましたけれども、国の財政におけるＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、国会の決算審査との連携に留意しつつ決算検査を行うように指揮監督してまいり