山本啓介

こういった業態は複数ある中でというところで考えれば、市場原理に行政が関与していくということを批判する方もいらっしゃるかもしれないんですが、しかしながら、多くの方が現状、大変本当に、冒頭申し上げましたとおり、私が聞くところによると、やはり残酷な現状になっていると。そこが、社会経験乏しい方々であったり、まだまだ判断ができる状況にない方々がそういった部分に迷い込んでいる、又はそういった部分を理解できずに利用している、そういったところもあります。さらには、その営業の仕方、誘導の仕方、そういった部分には大きな問題が私はあると思います。 　そういった事柄を、もちろん、経営する側、その仕事をする側、また利用する側、共に、私はやはりこの教育という部分については触れざるを得ないのかなと思います。我が国においての道徳観、さらには家庭におけるしつけ、幼少の頃からの社会の通念性、そういったものを理解する場面とい

是非とも、被害に遭われた方々が何か悪い部分があるわけではなくて、こういうシステムの中にうまく利用されている、そういった部分が今回明るみになっているわけですから、しっかりとそういった部分の、システム構築の部分、対策の部分、さらには教育という部分、長期の部分もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　全体として、社会全体が価値観も変わっております、我が国の、日本人としての価値観も変わっているんだと思います。しかしながら、しっかりとしたものを、道徳観というか、そういったものを構築していく必要性というのはいつの時代も変わらないんだと思いますので、全体、こういう一つの事柄ではありますが、国全体としてそういった教育の分野にも上げていく必要性について、大臣、一言あればお願いしたいと思います。

そして、これらは、やはり救いが必要な方々が救いを求める先というのをしっかり分かりやすく掲げる必要があろうかと思います。 　厚生労働省そして警察庁、それぞれお取組のあろうかと思いますが、見解と説明をお願いしたいと思います。

某検索サイトでは、オンラインカジノと検索したら、その注意喚起の広告やバナーが一番トップに来るようになっているというふうに聞きました。見たら、なっていましたね。こういう形でしっかりとその被害者、また被害に遭われるような年齢、ターゲットに対して届くようなものでなければ、用意しています、こういうのがありますではなかなか対策講じることもできませんし、救うべきところに届かない、そういう状況にあろうと思います。 　そういった取組、警察庁、被害者、またその可能性のある方々に届くような取組について、最後、説明をお願いしたいと思います。

終わります。

自由民主党の山本啓介です。 　自衛隊の憲法における明記について意見を述べたいと思います。 　今こそ我々は、長きにわたり目を背けてきた自国の安全保障という根源的な問題と真っ正面から向き合うべきときであると考えます。 　占領下かつ短期間に起草された現行憲法は、これまで七十八年という月日を経て、幾度となく矛盾が見え隠れしている現実があります。その一つが曖昧な自衛隊の存在です。 　自衛隊は建前上戦力ではないとされていますが、装備、訓練、そして能力、そのどれをとっても他国の軍隊と何ら遜色はなく、国際社会も我が国の自衛隊を事実上の軍隊として認識されている側面があります。にもかかわらず、国内においてのみ曖昧な存在として扱われ続けている。この欺瞞にいつまで我々は目をつむり続けるのでしょうか。 　世界の安全保障情勢、とりわけ東アジアの安全保障環境は緊迫の度合いを増しています。我が国周辺国は、軍拡を

自由民主党の山本啓介です。 　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権におい

丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。 　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。 　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。 　そういったサイバーセキ

済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。 　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。

まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。 　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。