西村康稔

○西村（康）国務大臣　まず、この一連の不適切な事案につきまして、様々な調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正に対応、処分なども含めて対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム全体の話につきましては、不適切な事案で中立性、信頼性が失われるような事態を招いているという面と、それから、この間の燃料費の高騰で、安定供給そして安価な供給がいろいろ揺らいできている面があります。 　今後も、安定供給を進めていく、さらにはＧＸも進めていく、再エネなども進めていく、送配電網、蓄電池などの配備も進めていく、そうした全体像の中で、電力システムの在り方について、ここはまさに虚心坦懐に、どういう仕組みがいいのか不断の見直しを行いながら判断をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさにこのような形で御審議をいただいて、いろいろな形で御説明を申し上げておりますし、また、いろいろな機会で、エネルギー政策につきましては、日々オンライン上での声もいただいておりますし、様々な説明会などを実施してきているところでありますので、そのような機会を通じて、私どもも、丁寧にエネルギー政策については説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　まず、行政文書としてしっかり作成しているものについては、もちろんこれについてはルールにのっとってきちんと公表、公開をしていきたいというふうに思いますけれども、今も説明がありましたけれども、日常的な事務のやり取り、これについてはそうした記録は作成しておりませんし、そうしたルールはありませんので、私ども、いろいろな形で説明はしてまいりますけれども、何か記録として残しているというものではないということです。

○西村（康）国務大臣　行政文書は、私も、まさに民主主義の根幹を成す、いろいろな議論の過程も含めて、いろいろな会議の記録とかを残していくということは、これはルールが決められているところであります。この内閣においても、そのルールに従って公開、公表しているところであります。 　ただ、日常的なやり取り、事務連絡などのやり取りは、これはルールとしてはありませんので、何か記録を残しているということは私は報告を受けておりませんので、これについてはありませんので公表はできませんが、ただ、エネルギー庁の会議はそもそもオンラインでオープンに行っておりますし、いろいろな会議の記録などについては行政文書のルールに従ってしっかりと公表していきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　今の、経緯は説明があったところで、ちょっと、どういう理由で紙で渡すことになったのか、私も確認しましたら、私も同じ質問をしたんですけれども、先方は紙で欲しいというふうに言われて、そちらの方に行くからと。間違っていれば修正、訂正してもらったらいいんですけれども、そういうふうに聞いて、それじゃ、両方の途中の駅、霞ケ関駅で渡そうということになったようですが。 　いずれにしても、御指摘のように、駅で受渡しするようなことは、まさに情報漏えいのリスクもありますので、これは厳に慎むべき話だと思います。改めて、そうしたことがないように徹底していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業への資金繰りを万全に期すようにという御質問でございます。 　まず、御指摘の信用保証協会の求償権が足かせになるケースがありますので、これ、もう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が求償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。 　御指摘のように、五十一自治体のうち、信用保証協会が存在するですね、そのうち十一自治体が求償権の放棄条例を未制定であります。広島においても具体的な検討が進んでおりますし、兵庫も震災のときの債権との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 　そして、関連で申し上げますと、中小企業基盤整備機構ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで六百五十四社支援をし、四百九

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて、この利用と規制の観点から様々な規定を改めて再整理をするというもので、今回このような改正案を出させていただいております。 　そして、いろんな、審議会ではいろんな議論があったんですけれども、四十年を基本として二十年一回延長するということ、これまでの枠組みを維持しながら、しかし、新しい新基準に対応するなど他律的な要因によって原子炉が、原子力発電所が止まっている期間は申請ができるという制度にしたわけであります。 　諸外国見ましても、イギリス、フランス、オランダなどは運転期間の定めはございません。アメリカも八十年まで認められたもの、許可されたものは六基あります。そうしたことも踏まえながらこのような仕組みにさせていただきました。 　いずれにしても、四十年、延長二十年まで、もう二十年と思っても、申請しても、また止まっ

○国務大臣（西村康稔君）　ＬＰガスを使っておられる方々への支援、これについては我々も非常に苦慮してきておりまして、御指摘のように電力、ガスの負担軽減策と同様にできないかということもかなり考えたんですが、一万七千社という御指摘ありましたとおり、中小零細、小規模な事業者が非常に多いものですから、その方々への負担を考えるとなかなかこれは難しいだろうということで、御指摘のように、その事業者への支援、これ人件費や配送費をカバーするスマートメーターとか配送車とかですね、こういったものの支援によって全体として事業を効率化することで価格を下げていこうということで取り組んでいるところであります。 　今月中にもこの第一弾の交付決定を行う予定でありますので、今後速やかにこうしたことの対策を取ることで、事業者側の効率が上がって、その分のコスト削減につながっていくものと期待をしているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は理解をできる部分がありますけれども、ただ、このＬＰガスの事業形態、構造が、繰り返しになりますけれども、非常に零細な事業者が多いという中で、この構造も長い目で見てやっぱり変えていかないと、今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えていくことによって、長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしております。 　他方、御指摘のように、この国会でも、また地方各地からもＬＰガスの利用の方々から様々な御意見をいただいておりますので、これに加えて、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの地域の事情に応じて対応していただくという判断をしたところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（西村康稔君）　今、岸田総理から答弁がございましたけれども、まさに去年の段階で、この事業者の構造をより生産的にすることによって価格低減を狙う政策と、それから地域に地方交付金によって地域の事情に応じてやってもらう政策と、両方走らせていったところでありますが、今御指摘があったように、総額で足らなかった部分があって、十分にＬＰの、ＬＰガスのその支援策に回ってこなかった。その部分がありますから、今回、その部分を上乗せして、積み増しをして体制を取ってもらう。 　最終的には、自治体の自主性、これは尊重しなければなりませんけれども、我々としては、ＬＰガスの利用をしている方々への負担軽減策に是非使っていただきたいということで働きかけをしていきたいと思います。 　いずれにしても、構造がどういうふうに変わっていくかという支援策については、行っている、近々決定をするこの支援策についてはしっかりと、