西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　御指摘がありましたように、既に一月使用分から、二月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。 　まず、規制料金の改定申請が行われるわけでありますが、行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定、補正がなされた後に必要な時間を掛けて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたいと。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。 　さらに、御指摘のように、激変緩和措

○国務大臣（西村康稔君）　私どもいろいろ議論しまして、特に特別高圧の方々については、これ収益の上がっている大企業も含まれるものですから、どこで線を引くのかとか、一斉に募集をするにしても国が一律にやることについてはなかなか時間も掛かってしまうということで、地域の皆さんに実情に応じて、金型であったり電気を使用する集積のあるところなど、地域の実情に応じてやってもらった方が迅速に取り組めるだろうということであります。 　自治体に対する働きかけが重要だというふうに考えているところであります。既に推奨事業メニューにおきまして、特別高圧で受電する中小企業であるとか、あるいは工業団地、卸売市場のテナントなど、それから土地改良区におけます御指摘の農業水利施設なども含めて、そうした支援策を明示しているところでありまして、既にこれを参考として自治体における検討が開始されているものと承知をしております。今後、自

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、動脈産業の取組として、製品設計段階での環境配慮設計が重要であります。 　例えば、プラスチック使用製品について言えば、設計段階で環境配慮設計がなされるように、昨年四月に施行しましたプラスチック資源循環促進法に基づきまして、製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めているところであります。 　そして、関係団体では、同指針を踏まえて、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などのリニューアブルの取組を中心に、環境配慮設計に関するガイドラインの整備が進められているところであります。 　経産省といたしましては、環境配慮設計がなされた製品製造に取り組む事業者への設備投資支援などを措置してきたところであります。御指摘のように、今後も、関係業界や関係団体と一体となって、ガイドライ

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、消費者の行動変容を促していく、その上では、商品やサービスの原材料調達から、まさにその図でお示しいただいたように、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じた、通じて排出されるＣＯ２の排出量を算定したいわゆるカーボンフットプリント、あるいは再生材の利用割合といった環境価値の見える化を促進していくことが重要だと考えております。 　そのために、まさにその図にあるようなそれぞれの段階において、製造、流通、小売、リサイクル、そして消費、それぞれの段階におきましてそれぞれの者が、製品や素材のカーボンフットプリントや再生材の利用割合などの資源循環に関する情報を互いに共有して把握できるような仕組み、そうしたプラットフォームをつくっていくこと、これを最新のデジタル技術を活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そして、こうした取

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体、次世代半導体含めて、半導体分野におけるこの先端技術を扱う高度な人材、一朝一夕でなかなか育てられるものではございませんので、産学官が一体となって、長い目で見て今から取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、半導体人材の育成強化を進めていくために、例えばＴＳＭＣが工場進出、新設を決めました九州におきまして、地域単位で産学官連携による人材育成のコンソーシアムの組成を行っております。 　ラピダスの製造拠点であります北海道には、御指摘のように、北海道大学、室蘭工業大学、千歳科学技術大学、また苫小牧の高専など、多くの教育機関が集積をしております。こうした地域性も生かしながら、人材育成の具体的な取組を是非進めていきたいと考えております。 　できるだけ早くスタートするという意味で、本年前半にも是非この

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、半導体産業におきましては、今後十年間で官民合わせて約十二兆円の関連追加投資が必要であるということを、昨年十一月、産業構造審議会においてもお示しをしているところであります。その中でも、特にこの今後のデジタル社会、様々な自動運転とか５Ｇなどを支える鍵となる次世代半導体への投資支援は極めて重要であります。 　御指摘のように、経産省としては、令和四年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術開発として、ポスト５Ｇの基金で追加で四千八百五十億円を措置をしております。既に七百億円の支援を行うことを決めておりますが、さらに、補正予算で四千八百五十億円を措置しております。 　ラピダス社、先ほど総理からもございましたけれども、次世代、最先端の半導体を日米欧で進める極めて重要なプロジェクトであります。今後、実際の研究開発プロジェクトのその進捗なども踏まえな

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、航空業界は、我が国の旅客、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、それと、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、航空業界も含め、幅広い業界の取組が必要でありますし、それを促進するための成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたいと思っております。 　そして、お尋ねの化石燃料賦課金でありますけれども、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金を課すものであります。 　御指摘のように、代替技術の有無とか、それから国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、一定期間、取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入して徐々に引き上げていくことにしておりま

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、世界的にも、まさにこの航空分野における脱炭素化の流れ、ＳＡＦへの取組など加速されているところであります。 　我が国でも、二〇三〇年時点で、本邦エアラインにおける燃料使用量の一〇％、先ほど来御指摘がありましたとおり、ＳＡＦに置き換えるとの目標を掲げておりまして、国産のＳＡＦの製造、供給体制の確立は喫緊の課題であります。 　このため、経産省といたしまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力強化に向けた取組を進めているところであります。 　また、技術開発支援に加えて、国交省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決にも取り組んでおります。 　こうした取組などを通じまして、国内の石油元売事業者を中心にＳＡＦの製造計画が具

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても、排出されるＣＯ2、これを回収し、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　特に、このトランジション、移行する間に、ＬＮＧとか、石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりＣＯ2は排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、御指摘のように、特に産ガス国で、ガスを取り出したところにＣＯ2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だというふうに思います。 　私どもとしても、今年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けて、このＣＣＳを追求することとしております。私も、昨年五月、お地元の、苫小牧のＣＣＳ実

○西村（康）国務大臣　まさに、ＣＣＳを進めるに当たっては、地域の皆様の御理解、御協力をいただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。 　先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、世界で初めて、市街地の近傍で大規模なＣＣＳ実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から二、三キロと住民の生活圏に近いところで、苫小牧の皆様の御協力をいただいていることを視察時にも実感したところであります。日本のＧＸに不可欠なＣＣＳを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施に当たりまして御協力いただいております苫小牧の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　そして、このＣＣＳ長期ロードマップの中でも、国民、特にＣＯ2を貯留する地域の関係者の皆様の御理解が不可欠だということをお示しを