西村康稔

○西村（康）国務大臣　原子力発電所の再稼働に際しましては、地元自治体の同意は法令上の要件となっていないところであります。これは、理解を得る範囲や方法について、各地それぞれの地域で事情が様々であるということから、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなく、各地域の方々とよく相談しながら対応するということとしているためであるというふうに理解をしております。 　次世代の革新炉の建設などの際におきましても、同様であるというふうに認識をしております。政府としては、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるということは言うまでもありませんし、エネルギー政策における原子力の意義や必要性について丁寧な説明を尽くして、幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　政治家にとりまして、様々な考え方を発信したり、情報発信するというのは、いろいろなツールを用いて行っていくというのは非常に大事なことだと思っております。人それぞれお考えがあると思いますので、毎日駅に立ってビラを配っていくのも一つでしょうし、メールニュースやファクスで送るのもそうでしょうし、ＳＮＳを使って発信するというのも大事なツールだと思います。 　ただ、セキュリティーについては常に注意を払わなきゃいけないということだと思いますが、私自身はティックトックの利用は行っておりません。御案内のとおり、ツイッター、フェイスブックなどですけれども。 　経産省でも、先ほど答弁がありましたけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準というのがありますので、それに基づいて、要機密情報を取り扱う場合は、ティックトックなどＳＮＳの利用は認めていないということでありますし、

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業の賃上げは極めて重要でありまして、それを進めていくためにも、物価上昇分に加えて、賃上げ分も含めて価格転嫁できるように、是非私も取り組んでいきたいと思っておりますが、御指摘のように、去年九月の価格交渉促進月間の調査結果では、前年、前回の三月ですね、一年前の三月の約四割から五割弱に、若干改善はありますが、まだまだこれは足らない。特に、回答した中小企業のうち約二割が全く転嫁できていないという回答をしておりますので、改めてしっかり取り組まなきゃいけないという決意を強くしているところであります。 　業界ごとにもばらつきがありまして、石油精製業や機械製造業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約六割が転嫁できている、しかし、トラック運送業や放送コンテンツ制作業と取引している中小企業では約二割しかできていないという結果でもあります

○西村（康）国務大臣　価格転嫁がどの程度実現できるかは、これは基本的には両当事者の交渉によって決まるものでありますので、それぞれの競争力、市況、業界の商慣行、情報量など様々な要因があると思いますので、価格転嫁が進まない理由を一概にお示しするのは難しいわけですが、一般論でありますけれども、私が取り組んできたことも含めて申し上げれば、日本でこの二十年、まさにデフレという中で、物価も賃金もほとんど上昇しない状況の中で、消費者においても、値段は上がらないものというデフレマインドがかなり広く浸透しているものだというふうに思います。 　それを受けて、企業側としては、小売価格の引上げを避け、その分、下請事業者にしわ寄せをしていく。そうした結果、多くの中小企業において価格転嫁ができていないのではないか。こんな状況が続いているものというふうに認識をしております。 　したがって、それを克服していくためには

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中小企業の皆さんと私も車座の意見交換会も行いまして、皆さん、賃上げに取り組みたいという意欲は非常に強く、これだけ物価も上がってきておりますので、皆さん思っておられます。 　ただ、なかなか価格転嫁ができない、業態が必ずしもまだ改善していないということもあって、非常に苦慮しておられますが、まさに、おっしゃったように、それでもやはりみんな苦しいし、さらに、業績を上げるためにも未来への投資と思って賃上げを実行される、そういう中小企業の経営者もおられました。 　まさに、私ども、そうした姿勢を支えていかなければなりませんので、黒字であれば税制を使っていただけますけれども、そうでない企業はなかなか使えないというのもありますので、先ほど来申し上げております私どもの補助金で、いろいろな支援策の中で、そうした取組をする企業を優遇する対応をしておりますし、厚労省の様々な

○西村（康）国務大臣　まさに、多重下請構造の中で、価格転嫁ができないということがございます。業界ごとで転嫁の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を関係省庁、業界団体と連携して行っていかなければならないというふうに思います。 　そして、よく多重下請構造として例示がされるトラックの運送業界、ここが転嫁率も低いということで、適正な価格について、荷主企業それから消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして、所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省、農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催をしまして、不適切な商慣行の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところであります。 　こうした取組、それぞれの業界で特徴があると思いますし、特に、御指摘の多重下請構造、そうした構造がある業界の取組、業界ごとの取組をき

○西村（康）国務大臣　私も、経済界の皆さんに会うたびにこのことはお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘ありましたように、会長、トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけないというふうに思っております。 　雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転嫁をしっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて働きかけを進めていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　この指導助言につきましては、独禁法や下請代金法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や特定につながり得るような情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。

○西村（康）国務大臣　私も、この七十社、公表できないのかということも、実は中でも検討したんですけれども、やはり振興法でありますので、法制上なかなか難しいということでありますが、一方で、指導助言を行う際には、今後、価格交渉月間の後にフォローアップ調査を行うわけですが、そのとき重点調査としてその対象とするということなどをお伝えし、実効性の確保に努めているところでありますし、また、この指導助言を受けて、親事業者の中には、下請事業者に対して、価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼を発出したり、あるいは、相談窓口の設置、周知に努めるなど前向きな動きも見られますので、御指摘のように、公表したときの効果がどれほどあるかということと比較が難しいんですが、着実な効果は上げているものというふうに理解をしております。 　今回もしっかりと重点的に調査を行って、その結果を踏まえて、改めて、更に必要であれば

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、できる限り、法律上の権限などを活用して、積極的な取組を行いたいというふうに考えております。 　代金については、下請代金の支払い遅延等を防止する下請代金法がございますので、これは中小企業庁と公正取引委員会が共同で執行しておりますので、公取と連携をしながら、その厳正な執行に努めて、買いたたきなどの防止に取り組んでいきたいと思います。 　一方の下請中小企業振興法でありますけれども、これも最大限ぎりぎりのところまで活用しようということで、先ほど申し上げた約七十社に対する指導助言を実施してきておりますし、また、調査結果について、交渉状況、転嫁状況について、発注側企業の約百五十社の転嫁状況、交渉状況のリストを、初めて企業名を入れて公表させていただきました。 　さらには、昨年七月ですけれども、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を明示する下請基準を改正をして