西村康稔

○西村（康）国務大臣　現在、電取委におきまして報告徴収、立入検査などを行っておりますので、まずは事案の解明に向けて幅広く調査を進めて、そして、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。 　何か結論ありきではなく、電力事業、一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせないように、それが確保されるような必要な対策を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、大手電力会社七社から、昨年十一月から本年一月にかけて規制料金の改定申請が行われているところであります。主として為替変動や燃料価格の高騰などが背景にあるというふうに承知をしております。 　岸田総理の御指示もございました。その御指示も踏まえながら、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかというところを真剣に議論をしておりますし、また、更なる経営効率化の余地がないのかという点も厳しく見ていかなきゃいけないと思っております。 　引き続き、四月という日程ありきではなく、御指摘のように、厳格に、そしてかつ丁寧に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まずは、今実施をしております、二月の請求分から開始をしております値引き、負担軽減、この支援策を確実に届けていけるように、予算執行をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 　その上で、今御指摘がありましたように、岸田総理から、私どもにも指示がございましたし、与党にも指示があったというふうに聞いております。電気料金の負担軽減策、様々な声を、いろいろな業界あるいは国民の皆様から声もいただいておりますし、また国会でもいろいろな御意見をいただいております。幅広く様々な観点から検討を進めているところでございます。 　総理の御指示もございますので、与党とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　明日で十二年を迎えるわけであります。私も追悼式典へ出席する予定にしておりますけれども、まさにあの東京電力福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れてはならないという、私自身も胸に刻みながら取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、廃炉を着実に進めること、そして福島の復興、これを必ず成し遂げていく、そのために着実に施策に取り組んでいくこと、このことに全力を挙げていきたいと思います。まさに福島の復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。 　そして、岸田総理が常々言われているように、私ども、安全確保が最優先でありますので、幾ら動かしたいと思って、今も、再稼働できるものはしたいと私は思っております。ところが、これはもう規制委員会の安全基準を満たさないとできないわけでありますので、まさに事故の最大の教訓、最大の反省は、利用と規制を一緒にや

○西村（康）国務大臣　岸田総理から私に指示があったのは、まさに、安全確保について万全を期すように、そのための体制をしっかり取るようにということでありました。 　今回の進めている法案の中身、方向性、ＧＸ実行会議で、閣議決定しているわけでありますけれども、そのことについて、国民の皆さんにしっかりと理解されるような、国会の審議においても丁寧に説明できるような、そういう準備をしっかりしてほしい、こういう趣旨のお話を私はいただきました。

○西村（康）国務大臣　十二月一日、昨年ですね、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに対する処分案の事前通知を行ったということで承知しております。 　公取による調査の手続が継続しておりますので、御質問についての当省のコメント、私のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、電力自由化による競争の促進は極めて重要、そのために改革を行ったわけでありますので。仮に、公正な取引を妨げ得るような行為があったとすれば、誠に遺憾なことであります。 　また、顧客情報の適切な管理、これについても、一般送配電事業者の電気事業法の義務であり、中立性そして公平性の土台であります。さらには、顧客情報が不適切に営業目的に利用された今般の情報漏えい、不正閲覧事案は、まさに電気事業の公正な競争を揺るがしかねない、そうした極めて厳しい事態だというふうに認識をしております。 　本事

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公正な競争、そして一般送配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　私どもも現在、電取委において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。 　私ども、現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいと思いますが、電取委やあるいは資源エネルギー庁の有識者会議において議論がもう既に始まっておりますので、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論していただきたいというふうに考えているところであります

○西村（康）国務大臣　インボイス導入に関しては、制度への理解が必ずしも十分に進んでいないことや、御指摘のように、様々な選択によって事務負担の増加など、それから取引上の不利益の発生もあり得るということで、そうした懸念する声があるものというふうに承知しております。 　これまで経産省においても、免税事業者が取引上で不当に扱われないように取引環境を整備するため、独禁法や下請法などのＱアンドＡも公表し、周知に努めてきております。書面調査などによって、取引への影響把握などにも取り組んできているところであります。 　そして、御指摘のようないろいろなケースがあり得ますので、制度導入に伴って、免税事業者に対する一方的な価格引下げとか、あるいは課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打切りが行われることのないよう、適正な取引をしっかりと促していきたいというふうに考えております。 　と同時に、

○西村（康）国務大臣　このインボイス制度の趣旨などについては、先ほど政務官からも一部ございましたし、政権として取り組んでいくということでありますので、先ほども少し申し上げた、中小企業の皆さんにとって何か不利益なことにならないように、公取委の委員長も先ほど答弁されましたけれども、連携をしながら、丁寧に説明し、取引環境の整備に努めていきたいと思いますし、あわせて、引き続き、説明会あるいはリーフレット、そして、先ほど窓口が分かりにくいというお話もございまして、少ないということでございました。コールセンターもありますので、もう少し、それも丁寧に周知をしながら対応していきたいと思いますし、ＩＴ導入補助金で会計業務のデジタル化などの支援も行っていきたいと思っております。 　また、持続化補助金、これは各地の商工会などで対応してくれておりますけれども、免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対する販路

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、貿易収支、経常収支、常にしっかりとチェックしながら政策を進めているところでありますけれども、一月の貿易収支も赤字幅を拡大して、経常収支はマイナス一兆九千七百七十六億円と、約二兆というふうに報道がなされたわけですが、季節調整をしてみれば、正月とかがありますので季節調整をしてみれば、プラス二千百六十三億円と、三か月連続黒字ということであります。 　ただ、御指摘のように、貿易収支について見れば、長期的に、海外生産も比率が高まっておりますし、鉱物性燃料の輸入額も増加しておりますから、かつてのように恒常的な黒字じゃなくなってきているということでありますし、加えて、デジタルの項目で御指摘のような赤字がございます。 　特にクラウドは、今後、企業の基幹システム、社会インフラにおいてその活用が進むという中で極めて重要なものであります。我が国が直接関与しない形で突如停