西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　一般送配電事業者におけます一連の情報漏えい事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査によって事案の解明を進めているところであります。 　関西電力は、社員等が閲覧した新電力の顧客情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力・ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から、営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは、公平な競争の観点で疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。 　電力・ガス取引監視等委員会の調査結果やこうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策含め、しっかりと対応していきたいと考えており

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。 　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。 　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応し

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。 　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。 　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、文化芸術、私は国の基盤だと思っております。人々の気持ちを、潤いを与え豊かにしてくれる、そういうものだというふうに思っております。こうした文化芸術そのものの重要性に加えまして、地域コミュニティーの活性化、あるいは社会全体の創造性とか、あるいは付加価値、そうしたものの源泉になる様々な効果、効用を経済社会、私たちの生活に及ぼしてくれる、もたらしてくれるものとして重要な産業であるというふうに認識をしております。 　このため、経産省も、産業構造審議会において議論を行ってきておりますアートやコンテンツなどの文化芸術産業の基盤強化を図る政策に取り組んできているところであります。アートについて言えば、本年六月から、経済産業発展の観点でのアートの重要性について有識者会議を開催しまして、アートの経済的価値の認識向上や企業や地域社会などによるアート需要の喚起、また日本

○国務大臣（西村康稔君）　リスキリングについての話でありますけれども、それぞれの働く方々お一人お一人、それぞれニーズがあると思うんですね、まず大前提として。先ほどちょっと御指摘されましたけれども、年齢問わず、今、時代はやっぱりどんどん新しい技術が出てデジタル化が進んでいますから、何かデジタルの技術を、技能を身に付けて、社内で、これ年齢問わずですね、年齢問わず、何かちょっとキャリアアップしていこうと思う人もいれば、いや、ここで身に付けて転職しようとする人もいるかもしれません。さらには、製造業の現場で新たな技能を身に付けて、そして更に所得が上がっていくようにキャリアアップしていこうという方もおられるかもしれません。 　ですので、基本的には、働き方はそれぞれ一人一人の自分の得意とするもの、働いている環境、あるいは希望、ニーズ、そうしたことに寄り添うことがまず大事だというのが大前提であります。そ

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しています。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定さ

○国務大臣（西村康稔君）　山岡議員からの御質問にお答えいたします。 　公正な移行と失業なき労働移動についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の公正な移行は、ＧＸ実行会議における日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえ、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しております。 　政府としては、この方針に沿って、多排出産業などでのＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるとともに、リスキリング等の人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めます。 　ＧＸ推進法案で掲げている脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の実現には、排出削減と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことが不可欠であり、公正な移行や雇用の確保の重要性を重く受け止めた規定とし

○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。 　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。 　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハン

○国務大臣（西村康稔君）　小野議員からの御質問にお答えをいたします。 　化石燃料賦課金についてお尋ねがございました。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要であります。 　このため、お尋ねの化石燃料賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシングは、御指摘の企業活動や経済への影響等を踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入することとしております。 　化石燃料賦課金の導入時期についてもお尋ねがございました。 　第六次エネルギー

○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。 　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。 　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。 　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。 　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。 　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。 　ＤＸの推進には、データサイ