西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。 　カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばＧＸの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場へ向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはＣＯ２からプラスチックを作るバイオものづくり、化石燃料を使わないこうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。 　また、様々な国際情勢の中で、サプライチェーンの強靱化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボット

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。 　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考え

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境、これを整備することが重要であります。価格転嫁への取組、強化をしているところであります。 　御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。 　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っており

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。 　あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画、ここにおきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を明記をしているところであります。 　この方針は、先月閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはなく、ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保のための具体的方策は、御指摘のとおり、この第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであるということでございます。 　これからも、こうした点も含めてエネルギー政策について御理解が深まるよう、しっかりと丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気、都市ガス価格の激変緩和事業でありますけれども、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とする全ての電気、都市ガスの小売事業者等の参加を確保しております。非常に、冬で電気、ガスの使用量の多い一月の使用分、二月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では一か月約二千八百円程度の負担軽減となっているものと思います。 　また、先日公表されました東京都区部の二月の消費者物価指数で見てみますと、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較して一・〇％ポイント、まあ一％ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきているものというふうに考えております。 　国民の皆様からの評価につきましては、二月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、ＳＮＳや報道等で御家庭の方々から電気代が安くなったなどのコメン

○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。 　また、充電、充填インフラ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。 　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。 　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。