西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、御遺族の御心情お察しすれば本当に痛ましい事案であります。誠に遺憾であるというふうに私も感じております。 　葬儀業界では、御遺体に対する敬意や関係法令の遵守といった葬儀サービス提供に当たっての原則、これを規定をいたしましたガイドラインを策定しております。葬祭業、葬儀業を所管する経産省としては、この御遺体を取り扱う葬儀業界の信頼性の確保に向けて、それぞれの葬儀事業者あるいは従業員の皆様に、方々において改めてこのガイドラインの趣旨が徹底されるように、業界団体に対して注意喚起を行い、葬儀業界全体としての取組を促していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力エナジーパートナー、小売の一部の料金メニューにおきまして、検針票には記載がある一方、値引きのその記載がある一方、電気料金の払込用紙には記載がないケースが存在していることについて報告を受けているところであります。 　本件についての委員御指摘も踏まえ、東京電力ＥＰ、それから同様のことが北海道電力、関西電力にも見受けられますので、払込用紙についても値引きの単価等の記載を早急に行う方針というふうに報告を受けているところであります。 　いずれにしましても、特設サイトで分かりやすく説明したり、検針票の見方についての問合せ窓口を設置するなど、しっかりと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　学校の部活動に関しての御議論でありますけれども、二〇二〇年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、これにおいて部活動の地域移行という方向性が示されたわけでありまして、これを受けて、地域移行の受皿の一つとなり得る民間スポーツクラブを所管する経済産業省として、その事業環境整備を促進する観点から、例えば、御視察いただいた大学生コーチの活用であるとか、あるいは学校施設の民間開放などについて実証事業を進め、検証を実施しているところであります。 　引き続き、この実証事業の成果の共有に取り組み、文科省と連携しながら、非常にいい取組だという御評価も今いただいたところでありますけれども、子供の学び、それから放課後の過ごし方の多様化に、スポーツ産業を所管する経産省の立場からしっかりと貢献していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　自由料金含みます電気料金全体の今後の見通し、これなかなか、今後、燃料価格がどうなるのか、為替がどうなるのかって非常に難しい面がありますし、また多様な、多種多様な自由料金メニューがありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、規制料金につきましては、電力七社から約三割から四割の値上げの申請がなされているところであります。現在審査を行っておりますが、まさに為替や燃料価格がどういうふうに変動するのか、かなり変動が大きいものですから、どう見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に今審査を行っているところであります。 　そして、今回の電気料金に対する激変緩和措置の対象が高圧までということで、これは、価格転嫁することができない最終消費者である家庭などの低圧需要家、それから転嫁が困難な中小企業が

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、予算、二月支払分から実施をしているところでありますし、総合経済対策、それから補正予算の執行を着実にやっていきたいと思いますが、御指摘のように、現場それから地域の実情も踏まえながら、必要な対策、これ検討を急ぎたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　幅広く今検討を行っているところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。 　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状

○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。 　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。 　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解を

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。 　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。 　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。 　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。 　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでい