西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のトリチウムの分離技術についてでありますが、二〇一四年から一六年にかけて経済産業省が複数の技術の実証試験を実施した結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったという評価でありました。また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関のＩＡＥＡも同様の認識を示しているところであります。 　その後ですね、実証試験のその終了後でありますが、国として文献などの確認を通じて国内外の最新の技術動向把握を行ってきておりますし、また、東京電力におきまして、二〇二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っているところであります。この東京電力の公募においては、応募がありました案件のうち十件について、一次評価、二次評価を通過をし、フィージビリティースタディーに進んでいるものというふうに承知をしております。 　これらによって技術的な進捗の動向を不断に把

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様、様々懸念点、疑問点あると思います。透明性高く分かりやすい情報発信、情報公開を行っていくこと、これは極めて重要なことだと、御指摘のとおりだと思います。 　そして、これまで何度も説明会なども繰り返してきておりますけれども、更に今後、先ほど来ございます国内外に対して多言語で、できるだけ分かりやすく、これはネットもテレビＣＭも、テレビ、ウェブ、新聞広告も含めて、そして現地、各国のメディアに対してなども含めて、これまで以上に力を入れて関係省庁連携してやっていきたいというふうに考えております。 　その上で、ＡＬＰＳ処理水に関する分析した結果などは一元的に分かるような、今東京電力においてウェブサイトを設けて情報発信するように取り組んでおりますし、更に改善すべく今取り組んでいるというふうに聞いておりますので、分かりやすく一元的に情報発信、情報公開、

○国務大臣（西村康稔君）　レアアースにまずつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の供給源の確保、それから代替材料の開発、使用量削減などの取組を行ってまいりました。そして、あわせて、欧米と連携してＷＴＯ提訴を行った。その結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃して、中国からの輸入割合は、二〇一〇年の八二％から二〇二一年の六七％まで低下をしているところであります。 　また、今般の中国の新たな輸入規制につきましては、科学的根拠に基づかない措置であります。全く受け入れることはできないということでありまして、中国に対しては累次にわたって即時撤廃の申入れを行っております。 　その上で、一般論として申し上げれば、相互依存が高まった中で、デカップリング、完全なデカップリングは難しいですけれども、特定の一つの国に過度に依存することは大きなリスクであるということ、デリスキン

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。 　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もし

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、ＩＡＥＡの包括報告書の内容ですね、御指摘のように、環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元紙への広告掲載などもしているところであります。私自身、地元の漁連始め、直接説明もさせていただいておりますし、ＳＮＳなどの発信も強めているところであります。 　また、国際会議や二国間対話の場、あるいは在外公館などを通じて丁寧に発信、説明を行ってきております。 　引き続き、国内外に多言語での発信も含めて情報発信、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 　それで、御指摘のように、放出開始以後、関係機関がそれぞれ、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をして公表しております。これまで計画どおりに放出されておりまして、安全で

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって応えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が、今御指摘のように、全責任を持って取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、八月二十二日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む旨が記載がされております。 　これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも、漁業者とのフォローアップ体制を構築するということが盛り込まれております。 　今後、漁業者との意思疎通を図りながらこの体制をつくって、この文

○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡが、自身、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に、分析した結果、これは最初に放出したＡＬＰＳ処理水のものについて対応しています分析結果を発表していまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏づけております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だ、ＩＡＥＡがそう認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、ＩＡＥＡも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、ＩＡＥＡが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。 　いずれにしても、まず国際機関の権威であるＩＡＥＡが東京電力の分析能力は大丈夫だということを言ってくれておりますので、引き続き、このＩＡＥＡのレビュ

○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡは、グロッシー事務局長が、まさに、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでこの地にとどまるというふうにコメントしてくれております。私ども、ＩＡＥＡのレビュー、チェックを受けながら、安全性を確保して、透明性を持って数値を公表していくということです。 　それから、それ以外の第三者機関についてでありますけれども、これまでも様々な議論がありましたが、その機関の分析能力が確かなのかどうかなど、様々議論があります。その上で、漁連など、もう既に公表されていると思いますが、茨城大学に依頼をして、その結果を独自に出されているというようなことはございます。 　私どもとしては、ＩＡＥＡが認めてくれた東京電力の分析能力を、しっかりと分析結果を公表しながら、そして国の機関もしっかりと、それぞれが独自に分析を行って、それを透明性を持って公表していくということで対応していきたい

○西村（康）国務大臣　まず、長期にわたろうとも全責任を持って対応するということを総理が言われておりますし、このことは関係閣僚会議の文書に明記をしておりますので、政府として全責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、賠償の範囲でありますけれども、まさに、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、そして、データ等の活用によって風評被害の推認を行って、被害者の立証責任を軽減するということを政府の基本方針として掲げているところであります。 　したがって、風評被害については、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とするというふうに原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針においても示されているところであります。 　東京電力においては、こうした方針を踏まえて、昨年十二月に賠償基準の基本的な考え方を公表しておりまし