西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、在京の外交官とか在京メディア、外国のメディアですね、こうしたブリーフィングも重ねてきておりますし、海外のニュース番組への出演とか提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。 　そして、政府そして東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国の状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことを更に強化をしていきたいというふうに考えております。 　ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外公館では御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信をしておりますが、更にこうした広報体制の強化をしていきたいというふうに考えています。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語で是非行っていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　全くそのとおりであります。 　ＡＬＰＳで処理をした水でありますので、ＡＬＰＳ処理水というのが正しい言い方でありまして、過去にそういう質問をされた議員もおられましたので、その場で私から正したこともございます。

○西村（康）国務大臣　今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続を利用するということはあるわけでありますので、そうしたことも含めて様々な選択肢を不断に検討している、今それを急いでいるというところであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。 　そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございます。

○西村（康）国務大臣　実際に、御指摘のように、ＩＡＥＡのレビューにおきましては、まさに御指摘の、放射線影響評価から導かれるトリチウムが放出可能な量の上限は年間二十二兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。 　ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島の第一原発で管理目標値とされていました二十二兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんの様々な感情にも配慮しながらこの二十二兆というものを決定しているところであります。加えて言えば、慎重にやはり進めていくことが大事ですので、今年度は、初年度は約五兆ベクレルということで考えております。 　そうした方針の下で、二〇四一年から五一年までかかるであろう廃炉作業を着実に進めていき、このＡＬＰＳ処理水についても安全を確保しながら堅実に進めていきたいというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。 　そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。 　他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。 　ちなみに、七月七日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日したときも、その時点で、海洋放出よりよい代替案はないというコメント

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　漁業者団体、漁連などが三百億円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングが来れば売却するわけですので、そこはそれで一定のものは成り立つ、商取引は成り立つわけですね。 　そして、漁業者の方は、市場価格ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが最終的に確定をした場合に東京電力が賠償するということであります。その差額分について、因果関係を見ながらやるわけですが。 　したがって、この一時的なもののところは政府が責任を持って行って、そしてその後に、最終的に損害が確定したものについては東電が賠償するとい

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、非常に大事な点でありまして、政府におきましては、これまでも様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理を先頭に、私もでありますし、各閣僚も、できる限り、この三陸、常磐物を食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。 　また、御指摘ありましたふるさと納税も、国民の皆さんの御協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかあるいは北海道別海町で、九月の一週目は、昨年同期比、比べて、いわきで約十倍、あるいは北海道別海町でも昨年同期比で五倍とかのふるさと納税の申込みがあるということで、本当にありがたい、心強く思っているところであります。 　そして、御指摘の小売業界の皆様にも、私、直接お願いをいたしまして、代表の皆様からは、海洋放出が開始された後も三陸、常磐物をこれまでどおりしっかりと扱っていくと

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めております中長期ロードマップに基づいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十から四十年後の廃止措置終了を目標として、この達成に向けた対策や工程表をお示ししているところであります。 　このロードマップに基づきまして、廃炉作業は一歩一歩着実に前進をしてきております。いわゆる雨水とか地下水なんかでデブリに触れた汚染水、これが増えないようにするということで、この発生量もかつては一日五百立方メートルぐらいあったんですけれども、今や九十立方までかなり低減してきております。 　そして、今後も、表面のフェーシング、地下に入らないようにするなどの措置を更に広げていくことなどによって、二〇二八年度のいわゆる雨水、地下水などでデブリに触れる汚染水の発生量を一日当たり五十立方メートルから七十立方メートルぐらいまで減らしていくという計画を立て