西村康稔

○西村（康）国務大臣　私は、常陽そして「もんじゅ」の経験を将来に生かせるというふうに思っておりますし、これは海外の、アメリカ、フランス、イギリスを含めて、様々な国々とこうしたことについて確認をしているところであります。

○西村（康）国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。 　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現に

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　委員御指摘のとおり、産業構造の変化に伴いまして、付加価値の源泉が物からサービス、さらには無形資産へと大きく移り変わってきております。そうした中で、知的財産の重要性がますます高まってきているということであります。 　現在、日本のサービス収支で見てみますと、この知的財産等使用料の国際収支は世界で三番目の黒字国でありますけれども、まあアメリカが九兆円、ドイツが四兆円という中で日本は二兆円でありますので、増加をしてきておりますし黒字ではありますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少なく、知的財産の一層の活用を促していくことが重要だというふうに考えております。 　また、御指摘がありましたように、ＡＩやメタバースなど新たな技術が登場し、それらの活用も含めて経済活動がグローバル化をしてきているという中で、知的財産制度もそう

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、個人のデザイナーの方あるいはクリエーターの方がＳＮＳ上でデザインを活用したマーケティングを行うなど様々ビジネスが多様化している中で、この意匠登録手続の要件緩和の措置を講じているところであります。 　そして、加えて、御指摘のように、こうした個人のデザイナー、クリエーターの方々が円滑にこの意匠権を取得、活用できるような支援も大事だと思っております。 　もう既にお読みいただいていると思いますが、こういったパンフレットも作らせていただいて、ここにも入っているんですけれども、約三万一千件を超える意匠登録はあるんですが、一一％はまさに指輪とかバッグとか、そうしたハンドメードのものも含まれております。もちろん、多くはロボットとか車の形態とか電子機器なんかが入っているんですけれども、こうした個人のデザイナー、クリエーターの方も活用い

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、営業秘密侵害事件の摘発が近年増加をしております。少し前にありましたカッパ・クリエイトのケースなども記憶に新しいところであります。この要因は、まさに御指摘ありました近年の雇用の流動化に伴って、転職時に従業員が以前に在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているものというふうに承知をしております。 　こうしたリスクを防ぐためには、中小企業含めて、多くの企業と従業員に対して、この営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるという、この制度の普及啓発、周知徹底が重要であるというふうに考えております。 　これまでも、周知徹底、普及啓発のために、まさに分かりやすいハンドブック、そして手引の作成、配布をしてきておりますし、警察庁など関係省庁や産業界との情報共有を目的とした営業秘密官民フォーラムも開催をしてきております。また、独立行政法人の工業所有権情

○国務大臣（西村康稔君）　もう御指摘のとおり、人手不足が我が国経済にとって最大の課題だというふうに認識をしております。いわゆる基本インフラを支える方々、鉄道にしても金融にしても、そしてそれぞれの補修があったり部品があったりしますので、おっしゃったような機械そして鉄鋼関係の方々含めて、もうかなりの人手不足の状況にあるというふうに認識をしております。 　あわせて、エッセンシャルワーカーと呼ばれる我々の生活を支えていただいている方々、コロナのときにも感染リスクを負いながらも日々活動してこられた方々、こうした方々ももう人手不足の中で厳しい状況にあるというふうに思っております。 　これは、一つ一つの業種の対応はともかくとして個別にまたお答えをさせていただければと思いますけれども、全体としてこれをどうしていくかというのはもう非常に大きな課題でありまして、この間、女性、高齢者の活躍ということでかなり

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。 　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので、そのビジネスに対応した知財制度の見直し、そして、新たな活力を生み出していくその中小企業あるいはスタートアップによる知財の活用促進、こ

○国務大臣（西村康稔君）　まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。 　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるようベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣、さらには大学の研究開発成果の社会実装を実現するディープテックスタートアップへの知財支援の強化

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、令和元年に特許法改正を行ったときにも、この不正競争防止法に同様の規定を導入すべきかどうかの議論があったわけであります。しかしながら、当時は不正競争防止法における具体的な産業界のニーズであるとか意見も十分に踏まえるべきと判断をし、まずは特許法等における導入の状況を見ながら改めて検討するということに当時したものであります。 　その後、特許法などの最新の裁判例として、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあった部分についてライセンス料額も損害として認められる事例も出てきております。より適切な権利者の救済につながってきているものという認識でございます。こうしたことも受けながら、不正競争防止法として、令和三年から、産業構造審議会不正競争防止小委員会におきまして検討を行ってきたものであります。 　営業秘密の保有者等についても特許法と同様に営業秘密などを

○国務大臣（西村康稔君）　御質問の外国公務員への贈賄に対する罰則導入の世界的な流れについてでありますが、一つの契機は、一九七〇年代前半に起きました国際的な汚職事件でありますロッキード事件などを踏まえて、一九七七年の米国での海外腐敗防止法、ＦＣＰＡの制定であるというふうに認識をしております。その後、世界的な汚職の増加、また、特定の国のみによる外国公務員贈賄対策では効果が限られるという、こうした認識、意識の高まりを受けまして、一九八九年にＯＥＣＤにおきまして条約制定に向けた議論が開始され、一九九七年に外国公務員贈賄防止条約が採択されたところであります。現在では四十四か国が同条約を批准しておりまして、各国において外国公務員贈賄罪を国内法で規定をしております。 　日本におきましては、他のＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約加盟国と同等の水準とは言えないということであるとか、あるいは効果的な犯罪抑止を図