西村康稔

○西村（康）国務大臣　大島委員におかれましては、この間、商工中金の在り方について様々御提案をいただき、そしてまた議員立法提出もされたということで、改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、今、この間の経緯についても御説明がありましたけれども、少し重なる点もありますが、改めて私から申し上げますと、御指摘のように、リーマン・ショックを踏まえた平成二十一年の改正法では、完全民営化の時期を延期するとともに、御指摘の検討条項で、平成二十三年度末を目途に、商工中金に対する出資の状況、危機対応業務の状況、財政基盤、株主となる中小企業組合などの資金余力、社会経済情勢の変化などを勘案し、まず、危機対応業務の在り方、それから政府保有株式の処分の在り方、そして商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされたわけであります。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　商工中金は、各都道府県に店舗がありまして、全国ネットワークを有しているというこの特徴があります。そして、これまでも、またリーマン・ショック以降、全国の再生案件に関与するということで、再生支援のノウハウ、また人材を積み重ねてきているということであります。事業性評価も大きく進んでおります。 　一方で、地域ごとの支店数や職員数は決して多くありませんので、地域におけるネットワークあるいは地域密着型支援については地域金融機関に強みがあるということであります。 　こうして、両者の強み、特徴は異なるため、商工中金と地域金融機関が連携、協業を進める中で、商工中金がこれまで培ってきた全国ネットワークそして再生支援のノウハウ、これを活用して、民間金融機関とは差別化された違うビジネスモデルを確立していくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えて

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ストックオプションは、手元資金がまだそんなにない、乏しいスタートアップ企業においては優秀な人材を確保するために有効な手段である、そして、その活用に向けた環境整備は極めて重要であるというふうに認識をしております。 　このため、経産省におきましては、これまでも、税制適格ストックオプションの権利行使期間の上限の延長とか、制度の拡充に取り組んできたところでありますけれども、御指摘のように、今後、この権利行使限度額の大幅な引上げや撤廃など含めて、制度の更なる使い勝手の向上に向けた検討を進めているところであります。 　今国税庁から説明がありましたけれども、この信託型ストックオプションについて、利用しておりました企業、あるいはその利用者と国税庁の間でちょっと解釈の違いがあって、少し混乱もありましたけれども、国税庁も、無償かつ税制適格となるこの信託型ストックオプシ

○西村（康）国務大臣　税制については、何より、やはり経済の活力、これをどう維持するかということがまず大事だと思います。その上で、一定の税収の確保も必要だと思いますし、さらには、今累進課税の説明もありましたけれども、格差というものに対してどう考えていくかということも必要になっています。 　その上で、自民党的と言われるかもしれませんけれども、政策的な税制を租特で組んでいるということでありまして、その政策目的にそぐわないものはもうやめていくということだと思いますが、そうした上で、おっしゃるように、やはり簡素でなきゃいけないということもありますので、そういった様々な観点から、私は、やはり不断の見直しを税制についてはしていくべきだというふうに思っておりますので、今回は、このスタートアップ、成長する企業をしっかりと応援していく、そうした税制も我々としては考えていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　これも私自身よく答弁させていただいておりますけれども、コロナの担当大臣の折には、これはもう緊急時で、経済を無理やり止めて、そして感染を抑えるということをやりましたので、緊急事態宣言などですね、この間は、やはり給付金とかゼロゼロ融資とかもフルに稼働して、そして、事業を守る、雇用を守る、生活を守るということをやってきたわけでありますので、これは私は、必要な施策、各国ともやっている施策だと思います。 　一方、このコロナ禍が収束に向かってきて、そして、いわば政策が、経済全体が静から動へ変わってきた。やはりここはフェーズを変えてやっていかなきゃいけないということで、ゼロゼロ融資が終わり、その後の借換え保証なり、スムーズに資金繰りがいくようにはもちろんやっていっておりますけれども、やはり、挑戦する企業を応援をしていく、苦しいけれども何か一歩踏み出す、そういう企業を是非応援をして

○西村（康）国務大臣　まさに、この三十年強ですかね、この間の日本の経済の状況を顧みますと、私自身も経済政策に携わってきた立場で申し上げれば、じくじたる思いもございます。 　一言で言えば、デフレの傾向の中で、企業が、そして人が挑戦をしてこなかったということだと思います。御指摘のスタートアップ、新しい企業が生まれてこなかったということも含めて、挑戦をしてこなかった。大企業も、内部留保を蓄え、大胆な投資をしてこなかった。投資もせず、人への賃金も上げず、内部留保を増やしてきた。そのことが、結果的に、新たなものを生み出す力がなく、イノベーションを起こせず、今のような状況になってきたということだと思います。 　ただ、足下、若い方々を始めとして、スタートアップに取り組む、学生時代から挑戦する人も出てきておりますし、雰囲気はかなり変わってきた。大企業におきましても、今年の国内投資は、バブル期を超える、

○西村（康）国務大臣　全くそのとおりでありまして、一歩踏み出そうとするときに、経営者保証がつくということで戸惑いを持つ方が多いというのは、データ上も出ております。挑戦を後押しするという観点から、商工中金も公庫も、いろいろな形で、できるだけ、特に創業のときは外していこうということにだんだんなってきておりますし、全体で見れば増えてきておりますけれども、もう一段、ここで選択肢を入れて、経営者保証はなくてもいいという仕組みを導入することで、大いに、その挑戦、一歩踏み出すところは後押しできるようにしていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　共有をしている部分が大半でありまして、俗な言葉で言えば、挑戦をしたいけれども、失敗したら身ぐるみ剥がれてしまうということ。もう一つは、そういう失敗した人に対しての、日本社会がこれまで許容度が低かった、一回失敗したら駄目だという感じがやはり何となくあって。アメリカは、何度失敗しても挑戦をしていくという風土があります。ここの違いもあります。 　そしてまた、もう一つ言えば、初期の段階で、何かやろうとするときに、アーリーステージよりも更に前のシードの段階と言ってもいいと思うんですけれども、そのときに投資をしてくれる、そういうエンジェル、ベンチャーキャピタルも日本は層が薄いということもありますので、やはり、お金を借りて挑戦しようというときに、経営者保証を外すことによって後押しをしていくと同時に、今申し上げたような雰囲気も変えていかなきゃいけない。失敗した人でもまた次が、その失

○西村（康）国務大臣　この点についても、この間、政府の会議でも議論になっておりまして、なかなか退出をしようと思っても退出できない、身ぐるみ剥がれてしまうというふうなこともありますので、退出しようと思っている人に退出しやすい環境をつくることも課題の一つだと思っております。 　そういう意味で、これもよく申し上げますけれども、乗り物も人力車、馬車、自動車、飛行機と変わっていく中で、当然、それを支える産業、雇用、企業、変わってきていますので、当然、時代の、技術の進化に応じて変わってくる部分がありますから、構造改革はやはり進めていかなきゃいけない。社会のニーズに合った形の産業、これを育てていくのは当然の姿でありますので、共通の認識を持っているところであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、おっしゃったように、一定程度というところがまさに鍵ではないかと思います。 　信用保証の中で、スタートアップについてはまさに経営者保証を不要とする仕組みを設けて、スタートアップについては設けているところでありますけれども、安易な利用を排除する制度設計もしております。できるだけ創業時の事業者に対して信用供与を行うということでありますので、信用保証協会にとっても一定のリスクはあるわけであります。 　このために、御案内のとおり、信用保証協会がリスクの高い創業時の事業者に対しても信用供与を行うように、できるように、スタートアップ創出促進の保証を政策金融公庫による信用保険の対象として、万が一、利用先がデフォルトした場合には、信用保証協会の代位弁済の八割を日本政策金融公庫が補填する仕組みとなっております。 　ですから、いわゆる保険の仕組みを活用して、こうして失