西村康稔

○西村（康）国務大臣　足立議員にはいつもユニークな質問をいただいておりますので、動じず答弁しなきゃいけないと思っております。 　御指摘のように、半導体のみならず、ＧＸもそうですが、やはり大規模な投資が必要となってきますので、当然、民間もちゅうちょする部分も、将来が見えない部分もありますので、そこをうまくカバーし合いながら、呼び水となるように、ワイズスペンディングでいかなきゃいけないと思いますが、何でもかんでもということではなくて、そこの部分をしっかりと政府が支援することで、引き出しながら将来の成長につなげていく。ＧＸの先般認めていただいた二十兆円、百五十兆円もその考えで取り組んでいるところであります。 　したがって、基金とか国庫債務負担行為とか、ちょっと工夫をしながら、複数年度にまたがってできるような仕組みも入れて取り組んでいるところでありますし、岸田総理ともいろいろな議論をする中で、

○西村（康）国務大臣　ターミネーターのお話をされましたけれども、私が最近思うのは、ロボコップみたいな、画像認識で犯罪者を直ちに突き止める、そんなものも必要になってくるか、あるいは実用化してくるかという時代、あるいは、更に言うと、「二〇〇一年宇宙の旅」で、最後、コンピューター、ＡＩが意思を持つというようなことが起こり得る時代にだんだん近づいているのかなということで、非常に関心を持って、また危機感を持って、あるいは期待感も併せて持ちつつ取り組んでいるところであります。 　まさに生成ＡＩの登場は世界の様相を大きく変えております。チャットＧＰＴ、半年前、知っている人はいなかった。これはアルトマンＣＥＯがアメリカの公聴会でも述べております。僅かサービス開始から二か月で一億人のユーザーがあるそうです。そして、今では教育から金融まで幅広い分野で使われております。サマーズ財務長官は、これを印刷機や電気の

○西村（康）国務大臣　日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状況ではありますけれども、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているというふうに聞いております。 　日本原電が決算情報や他社との契約内容等をどう開示するかについては、日本原電及びその契約の相手方で決めるべき、民民のお話でもありますので、ルールに基づいてやっておられるということであります。国の立場からのコメントは差し控えたいと思います。

○西村（康）国務大臣　今回の規制料金の改定申請に当たりましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から、厳格かつ丁寧な審査が行われたものと。そして、消費者庁との協議を経て、査定方針が取りまとめられたところであります。 　その査定方針の中で、他社購入電力料のうち、原子力発電所からの購入については、いずれも、まず契約書原本等で契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や減価償却費などの原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうにされております。 　また、他方で、事業者は契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであって、既設分の減価償却費や固定資産税といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、事業者自身による効率化努力分と比

○西村（康）国務大臣　今般の電気料金の規制料金の改定につきましては、まさに、ウクライナ侵攻、侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、燃料費あるいは卸電力取引市場における調達費用が大幅に増加したことが主な要因で、原因であります。 　その上で、原子力発電所からの電力の購入については、先ほどお答えをしたとおりでありまして、査定方針において、原価に算入することを認めることが適当とされているわけであります。 　こうした点について、消費者の皆さんの理解を得られるように、分かりやすく丁寧な情報提供、また説明を行ってまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電気は我々の生活そして経済活動に不可欠なものであります。電力料金の値上げ、これは国民の皆さんの生活にも大きな影響を与えるものというふうに認識をしております。 　そうした影響を緩和するために、今年の一月から、標準的な世帯では二千八百円の負担軽減となるいわゆる激変緩和策を、一月の使用分から実施をしているところであります。 　今回の値上げにつきましては、まさにロシアのウクライナ侵略を契機として、燃料代が、調達費が非常に高騰したことを背景としておりますけれども、経営の効率化をしっかりと求めていくということで、その点、特に前例にとらわれず、調達費についても、トップランナー方式で最も効率的に調達をしているところに合わせていくというようなことを含めて、また、経営効率化も、最大二三％というこれまでにない厳しい厳格な査定を行ったところであります。 　その上で、ＦＩ

○西村（康）国務大臣　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。 　株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置づけをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げますが、資料一のこの条文は私どもの電事法の改正条文でありまして、私どもが当初考えたものから、その後議論を重ね、法制局の審議も経て右側の改正案になったというものでありまして、私どもが令和二年七月の規制委員会の見解を受けて検討をし、改正案として提出させていただいているものであります。 　そして、この中で、委員御指摘の客観的に明らかな場合に該当し得るものとして、例えば事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合などが想定されるわけでありますが、その上で、実際にカウントから除外すべき期間に関する認可の判断を行うに当たっては、まず事業者からの申請内容を精査をした上で、当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに、必要があれば原子力規制委員会に対して事実関係の確認を行うなど、経済産業省としても、しっかりと事実関係を確認をした上で、その事実に基

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん申請がまず事業者からあるわけでありますので、それをまず精査をし、そして私どもとしてその事業者から直接その内容も確認をします。その上で、必要があれば規制委員会に対しても事実関係の確認、これは行いたいというふうに思います。そうしたことを踏まえた上で、事実に基づいて判断をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般的に、法律のレベルにおきましては、法律の対象となる範囲、あるいは大臣の関与の在り方、判断に当たっての基本的な考え方など、制度の大枠を定めるものでありまして、そうしたことをこの法律で、法律案で示させていただいているところであります。 　その上で、運転期間のカウントから除外を認める停止期間については、その適用対象については、電気事業法改正案、お示しをいただいている第二十七条の二十九の二の第四項第五号イからホで限定列挙をしております。そこでまず明示的に書かせていただいております。そして、その判断の基本的な考え方として、二十七条の二十九の二第四項の第一号から第四号で明示をさせていただいております。 　更に申し上げれば、カウント除外の対象となる期間に関する判断については、事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合など、御指摘の客観的に明ら