西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、規制側と、それから我々の利用側とをしっかり峻別をして、いろいろ打合せはもちろんあります、事務的な打合せもありますし、我々の条文を変えるときに規制庁側にも影響がありますので、当然それは、意見交換する場面はあると思いますが、私どもとして、この安全に関わること、適合性基準、新基準について何か申し上げたようなことは一切ないということをまず申し上げた上で、まさに岸田総理が答弁された規制と利用の分離に関して問題が生じる場合ということでありますけれども、例えば、今申し上げたような新規制基準の内容やそれ自体、内容それ自体や規制委員会における意思決定に利用政策の立場から何か干渉を行うといったようなことによって、この原子力規制において確保すべき安全性について実態上の影響を与えるような場合、これは問題が生じるということでありますが、私どもとしてそのようなことは一切行っていないと

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、令和二年七月に規制委員会が見解を出されて、そして、利用の観点から運転期間については考えるべきだと、規制委員会が何か言うべきことではないという趣旨の見解を発表されたことを受けて、その後、私どもとして、規制と利用をもうしっかりと法律上も整理をするということの課題を認識をしておったところでありますけれども。 　そして、この七月二十八日の段階で、私どもの条文を改正する場合にこういったことが考えられるということのメモを出したということで報告を受けておりますが、担当管理職はこのメモ書きを作成をして規制委員会にお渡しをしたようでありますが、まさにこの規制委員会の見解における科学的、技術的に評価を行うことができるというその部分に過度にとらわれて、不用意に、規制委員会が担い得るという、まあ、できるということを捉まえて担い得るという表現を使ってしまったようでありますけれども

○国務大臣（西村康稔君）　お示しの電事法につきましては私どもの所管する法律でありますので、私どもとして、令和二年の規制委員会の見解を受けて、運転期間のことについては私どもの方で条文上書かなければいけないということで整理をさせていただいて、まだ七月、八月の段階では生煮えの案だったと思いますが、その後、法制局の審査を経て、今お出しをしているような、提出をさせていただいているような案になったわけでありますが。 　このメモについて言えば、先ほど申し上げましたように、誤解与えてしまうような表現で非常に不用意なものであるということで、私から強く指導を行ったところでありますが、ただ、何か規制の基準について意見の申入れなどの意図があったものではないということでありますし、これ、規制庁の、規制庁も今日出席しておりますけれども、昨年十二月二十七日の規制庁の記者会見におきましても、何か、規制庁側が検討する高経

○国務大臣（西村康稔君）　今回、束ね法案で出させていただいているとおり、私どもの所管する電事法、そして規制委員会の炉規法、これはもう密接に関連をしておりまして、今回、特に御指摘の利用と規制をしっかりと条文上、法制上整理をするというのが大きな目的の一つでありますので、当然、事務方は早い段階から、令和二年の七月から、規制委員会の見解を受けて、私ども、これは直さなきゃいけないという課題の意識、認識は持っておりましたので、去年の七月、八月、当然、事務方は、いわゆる条文をどう変えていくかという議論、頭の体操から始めて、本格的に中で議論をし、やっていく、その生煮えの段階のものではありますが、当然、打合せ、事務的な打合せをし、私どもの条文を変えれば、それが炉規法の改正に影響を与えますので、条文に影響を与えますので、そこは当然、私どもとしてこう考えているということの事務的な打合せはなされているものというふ

○国務大臣（西村康稔君）　私は事務方からも節目節目で報告を受けておりますので、その都度、私としては、私の考えを述べ、指導、指示などをしてきているところであります。規制庁といつ、どういう形で事務的に打合せをしているか、これは日常的に行っているものでありますので、その一つ一つを私に報告することはありませんし、私がその全てを知らなきゃいけないということはないというふうに認識をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　私としては、今回法案を提出するに当たって、事務方にしっかりと議論をしてもらい、私として指示できることをしっかりしてきておりますので、そして今御審議をいただいているということでありますから、私に対する評価は国会で、あるいは将来、歴史的にそれは評価をされるということでありますので、私としては全力を尽くしてやってきているということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法の規定に基づいて、また政府内でそれに基づくガイドラインも規定がされておりますので、それに従ってしっかりと保存し、開示をしていきたいというふうに考え、あと情報公開法に従って開示をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法において、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯も含めた意思決定に係る、至る過程等を合理的に跡付け、検証できる、することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされておりますので、そしてその下でガイドラインが定められております。軽微なものについては作成不要であるとか、あるいは行政文書でないものは、それは必要がないとか、そういった規定がございますので、その規定に基づいて対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの最終処分場、最終処分の、向けての取組、これは次世代に先送りすることなく私どもとして責任を持って進めなきゃいけないという中で、文献調査に応じていただいているということ、大変有り難いお話でありますし、もちろん二つの自治体のみならず、少なくとも、海外の事例を見ますと、十とかぐらいの自治体が調査を行って、その中から絞り込んでいくというプロセスが行われておりますので、そのような取組を進めていく中で、私どもとして、まず経産省としてできることはしっかりと応援をしていきたいというふうに思いますし、また政府内全体で経産省以外にできることもありますので、国交省や総務省や農水省や含めて、政府全体として責任を果たしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏などの大需要地の間が離れておりますので、その再エネの大量導入をしていく、そして供給の、安定供給、安定性の強化に向けては地域間の電力融通を円滑化する、まさに系統整備を加速していくことが重要であります。 　このため、御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えたこの系統の絵姿、将来の絵姿を示すマスタープランを策定し、系統整備費用として六から七兆円が必要と試算が示されているところであります。 　これで、そして、電力広域的運営推進機関の試算におきましては、エリアごとの、エリアごとの再エネ導入量の見込みについては、例えば洋上風力について二〇四〇年に全国合計で三十から四十五ギガワットの形成、案件形成目標に向けて、官民協議会で地域ごとに示された導入量を参照し、また、太陽光などその他の再エネについては、地域別