西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　できる限り、その審査の状況など含めて透明性を持って公表すべきものということは私も思いを共有しておりますので、どういった形で、まあ企業秘密などもあると思います、ノウハウなどもあると思いますので、そういった点も含めて考慮しながら、しかし、できる限り公表していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。 　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のニッケルとかリチウムなど、今後、新しいデジタルトランスフォーメーションあるいはグリーントランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な物資、重要鉱物について、特定国への埋蔵、生産の偏在、あるいは価格変動幅の大きさ、さらには御指摘のような資源国によるナショナリズムの高まり、これによって供給停止リスクなど、まさに安定供給の確保に数多くの課題があるものというふうに認識をしております。 　これらの課題に対しまして、これまでも資源外交を通じた権益確保の取組として、一つには、欧州、そして北米、オーストラリアといった同志国との連携、これによる鉱物資源の開発、確保、また、高い資源ポテンシャルを持つ御指摘のチリであるとか南米、それから南部アフリカ、こういった資源国との関係強化などに取り組んできておりますし、今後も更に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。 　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。 　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。 　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。 　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だと

○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。 　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇％だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇％という政府目標を掲げております。まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、車両の普及と充電インフラ整備は車の両輪、まあ鶏か卵かということの表現もありますが、車の両輪だと思っております。足下では、各国政府の目標なども踏まえながら、自動車メーカー各社による電気自動車の販売計画、これも加速をされてきているものと思いますし、充電事業者の公共用急速充電器の整備計画、まさに車の両輪で具体化してきているものというふうに認識をしております。 　例えば、トヨタは電気自動車を二〇二六年に百五十万台、二〇三〇年に三百五十万台にグローバル販売目標を新たに掲げておりますし、また、ホンダ