西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。 　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。 　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。 　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。 　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。 　私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという雰囲気でございますけれども、共通の認識が醸成できたものというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。 　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。 　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。 　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思

○国務大臣（西村康稔君）　米国インフレ削減法によりますＥＶ税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのＦＴＡ締結国として日本が追加をされております。これによって日本が採取、日本で採取又は加工された関連重要鉱物がインフレ削減法のＥＶ税額控除措置において税額控除を受ける要件を満たすということであります。 　これは昨年来、私自身、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表を始め、レモンド長官、あるいは在京のエマニュエル大使などとももう何度となく意見交換、調整、要請なども行ってきました。その上で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日米協定、これを日米両国で結べたことは大きな成果だと思っております。 　日本を含めた電池のサプライチェーンを構築、強化できる意義は非常に大きいものがあるというふうに思います。我が国の自動車業界、そして電池業界からも今

○国務大臣（西村康稔君）　まず、汚染水ではなくてＡＬＰＳで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このときは汚染水対策という表現ですけれども、着実に進展していることを歓迎するという表現がなされたところであります。私ども、これをベースに、議長国としてどういう表現がいいか、そのことについて議論を重ねたところであります。 　具体的なやり取りはコメントは控えたいと思いますけれども、今回の閣僚声明においては、まず、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるということが書かれております。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、ＩＡＥＡの安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューを支

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというためには、もうタンクもいっぱいになってきておりますＡＬＰＳ処理水の処分、これは決して先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　そして、この処分方法の決定に当たっては、専門家が六年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場所で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえて、二〇二一年の四月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。 　そして、その方針決定以降も、このことについては、まさに地元自治体や各種団体の代表者が参加をしております廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会あるいは福島

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。 　各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行っております。その中で、事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表することを求めているところであります。 　このため、今回の社内調査結果の発表も、そうした内容、命令の内容に沿ったものであり、関西電力が自らの口から事案の詳細を社会に対して丁寧に説明することが重要だというふうに認識をしております。 　そして、今回の発表内容は、先ほどありましたけれども、関西電力は既に電力・ガス取引監視等委員会に報告した事案について自主的に調査対象期間を拡大し公表したものと承知をしております。同委員会の報告書に記載の数値とは異なりますけれども、同委員会が既に把握し報告書に記載した事実と質的に