西村康稔

○西村（康）国務大臣　まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。 　ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方がいいわけでありますので、それを目指してやっていくわけですが、同時に、持病のある方とか、無理して避難することで更に別の健康への影響があるとい

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸ担当大臣ということで任命を受けましたので、全体を調整していく立場にあります。したがって、この法案についても、私のその立場で答弁もさせていただいておりますし、また経産大臣の立場もありますので、経産大臣として所掌のことについては答弁する、そういうことで、しっかりとこの法案の説明をし、進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今回、原子力基本法改正の中で、安全神話という、憲政史上初めて法制用語として使わせていただいて、福島のことを忘れずに、いっときたりとも忘れずに取り組むんだということも書かせていただいておりますし、御指摘のように、国の責務として、原子力の利用に当たって、安全性を確保することを前提として、そして、原子力施設が立地する地域の住民を始めとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組、これを推進するという趣旨で明記をさせていただいております。 　そして、御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の最終処分とかＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとして、原子力に係る課題については、原子力立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに御認識いただき、御理解、そしてお考えいただくべきものというふうに認識をしております。

○西村（康）国務大臣　足下の厳しいエネルギー需給の状況、それから、徹底した省エネをやりつつ、再エネ導入を最優先としながら、全国規模でこれを系統整備なども行いながら進めていくとするわけでありますが、その上で、安定供給を考えれば、原子力を含めたあらゆるエネルギーを活用していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　二〇二一年に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の中で、原子力については、再エネを最大限導入する中で、可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のために、必要な規模を持続的に活用していくということを明記しているところであります。 　その上で、三〇年には原子力比率を二〇から二二％ということでありますので、その先については、技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していくということでありますので、今の段階

○西村（康）国務大臣　まさに、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けた取組が世界的に加速をしているということ、その中で、ロシアのウクライナ侵略が起こり、エネルギーの安定供給ということがいわば世界的に認識され、エネルギー危機ともいうべき状況が起こったという中で、その両立を図っていくためにあらゆる選択肢を追求していくということが、私ども、国民生活や経済活動に責任を持つ立場として、そのような方針を決めたところであります。 　そうした認識の下、ＧＸ基本方針では、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉について、廃炉を決定した原発の敷地内で建て替えを具体化するという方針を示したところであります。 　これは、今、二十四基廃炉ということになっておりますけれども、当然、福島ではそんなことは考えておりませんし、それ以外のところでも、敷地内でできるのか、あるいは地元の、地域の理解

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、最大限再エネは進めていくということであります。 　今、環境省からあったポテンシャルでも、中身を見ますと、やはり洋上風力が一番その中で、半分ぐらいの、半分以上のウェートを占めております。私ども、もう既に四海域、事業者を選定して、百七十万キロワットですから原発二基分ぐらい、そして今、更に四海域、百八十万キロワットですから原発二基分ぐらい、二〇四〇年には、最大四十五ギガワットですから四十五基分、原発がこれだけ動かす程度の能力を風力で持つということを目指して、今取り組んでおります。 　ただ、一定の時間もかかります。それから、今お話があったように、こういう曇天のとき、風が吹かないときの調整電源も必要ですし、送配電網、蓄電池、これも進めていきたいと思いますし、水素、アンモニアも進めるという中で、全体として責任を持つために、再エネも最大限進めながら、

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、直接処分した場合には高レベル放射性廃棄物の有害度低下まで十万年、再処理をした場合は約八千年、高速炉サイクルで再処理した場合は約三百年ということでありますので、私ども、この高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、これも高速炉サイクルであれば七分の一まで体積が減りますので、低減、そして資源の有効利用などの観点から、この核燃料サイクルを推進するというのが基本方針であります。 　その上で、御指摘の直接処分した場合、これは各国で幾つか、私もフィンランドのオンカロを見にいったことがありますが、御指摘のように地下深く埋めるわけですけれども、これは一定の試算も出ておりますけれども、研究開発の費用などを含んでおりませんので一概にその費用というのが比較はできないんですけれども、フィンランドの例で言えば、五千五百トンのウラン換算で、それで処分して約五千億円、こ

○西村（康）国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、私も昨年視察に行ってまいりまして、様々な状況を見てまいりましたけれども、二〇二〇年の七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するということでありまして、大詰めの段階にあると思います。 　日本原燃は、二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工ということを目指して取り組んでおりますが、安全審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を確認しながら、私の立場で指導もしながら、円滑な竣工の実現を目指していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおり、一定の費用がかさんでいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして、有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしては、これを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。

○西村（康）国務大臣　高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が二〇三〇年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取組が進められております。 　日本では、御指摘があったように、「もんじゅ」の経験がございます。確かに、失敗、これは廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて、燃料や安全評価やナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得はできております。さらに、常陽というものがございます。二〇二四年度の再稼働に向けて取組が進められているということでありまして、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。 　立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提ではありますが、研究開発を進めていく中での目標としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始が見込